有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外注等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務ユニットが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(5) 長期売掛金
長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金は、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外注等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金を使途としております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務ユニットが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,849,252 | 1,849,252 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 860,517 | 860,517 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 22,802 | 22,802 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 213,446 | 214,123 | 677 |
| 資産計 | 2,946,019 | 2,946,696 | 677 |
| (1) 買掛金 | 32,593 | 32,593 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払金 | 84,173 | 84,173 | - |
| (4) 未払法人税等 | 214,707 | 214,707 | - |
| 負債計 | 431,474 | 431,474 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 1,907,420 | 1,907,420 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 610,149 | 610,149 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 24,498 | 24,498 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 187,656 | 188,073 | 417 |
| (5) 長期売掛金 | 142,560 | ||
| 貸倒引当金(※) | △71,280 | ||
| 71,280 | 71,280 | - | |
| 資産計 | 2,801,004 | 2,801,421 | 417 |
| (1) 買掛金 | 40,995 | 40,995 | - |
| (2) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | - |
| (3) 未払金 | 71,611 | 71,611 | - |
| (4) 未払法人税等 | 56,771 | 56,771 | - |
| 負債計 | 269,377 | 269,377 | - |
(※)長期売掛金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
(5) 長期売掛金
長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 500 | 500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,849,252 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 860,517 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 213,446 | - | - |
| 合計 | 2,709,770 | 213,446 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,907,420 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 610,149 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 187,656 | - | - |
| 長期売掛金 | 10,000 | 40,000 | 50,000 | 42,560 |
| 合計 | 2,527,569 | 227,656 | 50,000 | 42,560 |