有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の方針
当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを憲章(企業使命)としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社は創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家(機関投資家、個人投資家)を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。
また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範(日常業務指針)としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。とりわけ以下の4点については、重要課題として取り組んでおります。
① SRコンサルティングの普及
顧客である上場企業のSRへのニーズは、より高度化かつ多様化しながら大きく増加しております。海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コード導入の動きにより、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。またSR部を創設したり、SR訪問を行う企業も増加しており、SRコンサルティング業務は、当社グループ独自のノウハウが結集されたコア業務として益々拡大することが予想されます。また、コーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価や、役員報酬コンサルティング、独立社外役員の紹介サービスについても、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かし、コンサルタントによる提案営業を強化拡充することで、SRコンサルティングの普及を一層目指します。
② 投資銀行業務の拡大
当社グループは日本初のコミットメント型ライツ・オファリングを実施した企業(トムソンロイター社のDEALWATCH AWARDSにおいて「Innovative Equity Deal of the Year」を受賞)として、欧州市場において主要な資本調達手法であるライツ・オファリングに関するアドバイザリー業務やインフォメーションエージェントサービス等の新しいビジネスを開始いたしました。また証券代行の提案を契機に上場企業のCEO、CFOなどから当社グループに対して資本市場のイノベーターとして、金融機関と一線を画した発行体目線の全く新しいファイナンスの支援を期待する声が高まってきたことを受け、平成26年1月に投資銀行部を発足させ、ライツ・オファリング関連業務やM&A、経営統合、完全子会社化等のフィナンシャル・アドバイザリー業務の提供を行っております。さらに、経験豊富な人材を採用するなど組織体制を強化しており、今後は500社を超える上場企業中心の顧客基盤に基づいて、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。
③ 証券代行事業をより効率的に推進
当社グループは平成24年4月より証券代行事業を開始いたしました。上場企業の株主名簿管理人を受託する証券代行事業は当社グループのサービスの根幹であるSR事業の起点となるサービスです。当社グループがSRコンサルティングサービスを提供するにつれ、既存のお客様から、株主名簿確定等を含めたサービスの提供を望む声が高まってきたことが参入の背景です。外国人株主が圧倒的なプレゼンスを示し、かつアクティビスト等による敵対的株主提案が増加傾向を示すなか、証券代行機関の役割が大きく変化しつつあります。いままでのシンプルな株主の管理業務から、グローバルな株主を視野に入れたより戦略的かつ効果的な株主への対応を要望する動きが出てきております。当社グループの証券代行事業は、価格競争力、情報の付加価値性、納品スピード、お客様のご要望に応える柔軟性、さらには自主独立した情報の入手・管理のコンプライアンス面において、独自の地位を築ける優位性があると確信しております。証券代行事業において40年振りの新規参入にも拘らず、受託実績数において早期に一定の規模に達したことは、意義あることと理解しております。更には早期に50社超の受託拡大に向け、かつ企業の多様な資本政策やファイナンスに対応した今までにないより付加価値の高い証券代行サービスを提供する実績を残すべく、SRコンサルティングと連動した証券代行業務をより効率的に推進してまいります。
④ 人的資源の拡充
今後の事業拡大のためには、既存の当社グループのサービスを提供するだけでなく、資本市場の発展に資する新規サービスを考案できる人材の確保が重要となります。このため法務、財務、会計、経営等の分野に専門性を有する人材を多方面から採用する必要があり、新卒・中途のいずれも積極的な採用活動を展開しております。
また、採用した人材の早期戦力化も課題であります。実務知識習得のための社内勉強会や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを充実させることにより、採用した人材の早期戦力化に取り組んでまいります。