四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)は、売上高は受託進行している一部の投資銀行案件の売上計上が第2四半期以降となったことにより、前年同期に比べ5.8%下回る結果となりました。利益は、売上減少の要因により営業利益が前年同期比で16.2%、経常利益は16.1%の減少となりましたが、法人税等の減少に伴い、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で6.9%の減少となりました。
なお、当社は平成29年6月6日に東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。今後も株主と上場企業を結ぶ唯一無二のコンサルティングパートナーとして、事業機会を的確に捉える体制整備を強化しながら更なる発展を目指します。

	当第1四半期連結累計期間 (平成29年4月-6月)			前第1四半期連結累計期間 (平成28年4月-6月)
	金額(百万円)	増減(百万円)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
売上高	1,151	△71	△5.8	1,222	20.4
営業利益	485	△93	△16.2	579	80.6
経常利益	486	△93	△16.1	579	80.7
親会社株主に帰属 する四半期純利益	329	△24	△6.9	354	68.7

(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	当第1四半期連結累計期間 (平成29年4月-6月)			前第1四半期連結累計期間 (平成28年4月-6月)
	金額(百万円)	構成比(%)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
IR・SRコンサルティング	1,005	87.3	△4.1	1,048	26.3
ディスクロージャー コンサルティング	92	8.0	△21.6	118	△6.8
データベース・その他	53	4.7	△4.1	55	△3.3
合計	1,151	100.0	△5.8	1,222	20.4

①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、主力となるSR業務が堅調に推移した一方、投資銀行のM&Aアドバイザリー業務において受託した一部案件の完了時期が第2四半期以降となったことに伴い、前年同期と比較し4.1%の減少となりました。IR・SRコンサルティングでは、スチュワードシップ・コードの改訂や議決権行使結果個別開示の開始も影響し、これまで以上に機関投資家とのエンゲージメントの機運が高まったことが追い風となりました。また同時に、株主総会を舞台としたアクティビストの活動も国内・海外問わず活発化したことで、リスク認識や投資家との対話を図る目的での実質株主判明調査の実施、及び総会議案可決に向けた事前賛否シミュレーションをはじめとする株主総会支援業務が増加いたしました。さらに自社のガバナンス体制を見直す企業も増え始めた結果、株式を活用した役員報酬制度(Restricted Stock、Performance Share)の導入支援や独立社外役員候補者の紹介サービスも着実に増加いたしました。
投資銀行業務は、アクティビストの株主提案が可決され、アクティビストにターゲットとされうる企業から、支配権確保に関する当社グループのコンサルティングノウハウが必要不可欠との評判が高まる中、プロキシー・アドバイザリー業務の引き合いが増加いたしました。またM&Aアドバイザリー業務においても複数の案件が開始するなど、前期に拡充した組織が確実に機能しはじめているものの、受託案件の完了時期が第2四半期以降となったことで、IR・SRコンサルティングの売上高減少の一因となりました。一方で先行投資という面で優秀な人材の採用も進んでおり、当社グループならではの投資銀行業務の特長を活かしつつ、お客様の多様化するニーズを的確に捉えることで、今後安定した収益基盤を築けるよう、全社一丸となって事業に取り組んでまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成29年7月31日時点で48社、管理株主数は242,875名となりました(前年同期の受託決定済み企業は40社、管理株主数は212,504名)。当社グループの主力業務であるIR・SRコンサルティングとのシナジーを発揮するほか、顧客のニーズに細かく応えることで、既存のお客様から高い評価をいただいたことに加え、新規のお客様からの当社グループの証券代行事業への関心も徐々に高まってまいりました。また、経験豊富な人材をそろえたことで、一層充実したサービスの提供が可能となり、受託拡大に向けて今後も邁進してまいります。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、アニュアルレポートの製作受託が増加したものの、事業報告・株主通信の製作受託が減少した結果、前期と比較し21.6%の減少となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前期と比較し4.1%減少いたしました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく見通しであります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、4,137百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少58百万円、受取手形及び売掛金の増加240百万円、仕掛品の増加53百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、838百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加22百万円、未払法人税等の増加103百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し、3,298百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加329百万円及び配当による利益剰余金の減少222百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。