有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
特に当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
また、上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、3,986百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加241百万円、受取手形及び売掛金の増加253百万円、事務所移転による保証金の返還等による流動資産その他の減少150百万円等によるものであります。
②負債
当社グループの当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、891百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加100百万円、未払金の減少251百万円、未払法人税等の増加101百万円等によるものであります。
③純資産
当社グループの当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、3,095百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加445百万円及び配当による利益剰余金の減少204百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
主力のIR・SRコンサルティングにおいて総プロジェクト平均の収益性が向上するとともに、第4四半期より投資銀行業務等に関連した収益性の高いプロジェクトが着実に伸び、売上高は3,469百万円(前期比8.1%増)となりました。
②売上総利益
プロジェクト平均の収益性が向上したこと、及び外注費の少ない投資銀行業務等に関連した売上高が増加したこと等により、売上原価が1,092百万円(前期比8.2%減)となった結果、売上総利益は2,376百万円(前期比17.7%増)となりました。
③営業利益
人員増加にともなう人件費、証券代行システムの減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,595百万円(前期比8.6%増)となった結果、営業利益は780百万円(前期比42.0%増)となりました。
④経常利益
営業外損益の増減に特筆すべきことはなく、経常利益は779百万円(前期比41.4%増)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券評価損23百万円の影響及び法定実効税率の引き下げ等による結果、当期純利益は445百万円(前期比21.8%増)となりました。なお、法人税等の内訳は、法人税、住民税及び事業税316百万円、法人税等調整額△6百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業理念の下、長期的な目標である「資本市場における総合ソリューション企業」を目指し、全社一丸、邁進してまいります。 今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。