#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)は、上場企業における海外および国内機関株主の保有シェアが一段と高まりかつこれら機関株主によるスチュワードシップ・コード採用により議決権行使の厳格化が進むとともに、アクティビストならびに伝統的な機関株主からの株主提案数が過去最高となるなど、上場企業における株主総会の議決権の安定確保においてこれまでにない緊迫感が広がりました。こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。加えて、自社株TOB等のアドバイザリー業務等を含め投資銀行業務が本格的に稼動したことで売上高は前年同期に比べ20.5%の増加となりました。営業利益は投資銀行部の新オフィスに関する費用や人件費の増加もあったものの、前年同期に比べ15.3%増加し559百万円、経常利益は18.8%増加し577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19.3%増加の393百万円となりました。

2018/08/10 10:34