四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)は、上場企業における海外および国内機関株主の保有シェアが一段と高まりかつこれら機関株主によるスチュワードシップ・コード採用により議決権行使の厳格化が進むとともに、アクティビストならびに伝統的な機関株主からの株主提案数が過去最高となるなど、上場企業における株主総会の議決権の安定確保においてこれまでにない緊迫感が広がりました。こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。加えて、自社株TOB等のアドバイザリー業務等を含め投資銀行業務が本格的に稼動したことで売上高は前年同期に比べ20.5%の増加となりました。営業利益は投資銀行部の新オフィスに関する費用や人件費の増加もあったものの、前年同期に比べ15.3%増加し559百万円、経常利益は18.8%増加し577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19.3%増加の393百万円となりました。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ23.2%の増加となりました。
グローバルな年金資金運用におけるESGの加速度的な高まりを背景に、海外機関株主ならびに国内機関株主の株主総会の議決権行使の厳格化がわが国に到来しております。これに呼応するようにアクティビストの活動も活発化しており、いよいよ日本企業の議決権の安定確保は、容易ならざるものへと大きく変貌を遂げました。株主総会議案における企業統合議案や定款変更などの特別決議ならびに買収防衛策、社内・社外取締役選任、剰余金の処分(配当)、役員報酬などの普通決議においても、コーポレート・ガバナンスの構造的問題、低ROE、不祥事、企業側の説明不足等を要因として、反対票が増加の一途を辿っています。さらに、アクティビストに加え伝統的な機関株主においても株主提案権を行使した数が過去最高となりました。株主側が提案する社内・社外取締役選任や剰余金の処分などの株主提案においても、合理的な内容であれば議決権行使助言会社ならびに機関株主が賛成する環境がいよいよわが国においても整いつつあります。
こうした状況下、上場企業は議決権対策の重要性をようやく認知することになり、当社グループがコア事業として啓蒙してきたSRコンサルティングに対する認識が新たになりつつあります。とりわけ、当社グループの金融独立系を前面に打ち出した、日本株式を担当する国内・海外議決権行使担当者約5,850名を常時カバーする海外・国内機関株主の調査、コンサルティング、ソリューションの提供は、その品質ならびに迅速性において群を抜いており、クロスボーダーのM&A案件においてその調査の価値が一段とクローズアップされています。また、個人株主への対応においても、当社グループ独自の多様なサービスの受託が大きく増加しております。
加えて、丸の内新オフィスに集結させた投資銀行部専門部隊は、圧倒的な委任状争奪戦での勝率を武器に大口案件の受託を拡大するとともに、従来まではプロキシーアドバイザー(PA)の領域に留まっていたものをフィナンシャルアドバイザー(FA)の領域まで業務を拡大することに成功を収めています。大規模な自社株TOB実施に関するFA案件がこの具体例です。さらにIR・SRコンサルティング部が平素窓口となっている既存のお客様も含め、より高度な資本政策、買収防衛策、ファイナンススキーム、さらには上場、非上場問わず企業ならびに部門買収・売却に関する純粋なM&A案件への要望が日増しに高まってきており、アセットオーナーの資産売却等も含め投資銀行部のパイプラインは拡充しつつあります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関投資家の社外取締役の独立性基準の厳格化や、取締役会の多様性を求める動きに後押しされ、独立社外取締役紹介サービスが増加いたしました。また、6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は企業だけではなく機関投資家からの関心も高く、企業の新たな課題への対策として、機関投資家を意識したガバナンスコンサルティングの増加が予想されております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成30年7月31日時点で69社、管理株主数は315,132名となりました(前年同期の受託決定済み企業は48社、管理株主数は242,875名)。未上場企業を中心に受託社数を増やしたことに加え、前期からの営業体制の強化が奏功し、上場企業の受託社数も徐々に増えてまいりました。また、受託企業の株主数増加により管理株主数が事業開始以来初めて30万名を超えました。引き続き、当社グループの証券代行事業の強みのみならず多様なサービスとのシナジーを追求することで、既存顧客だけではなく全上場企業へ当社グループの証券代行事業を周知させる取組を進めております。証券代行事業におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、ESGなどの非財務情報を重視する投資家の増加に伴い、対応を迫られる企業からのニーズに対して、ESG情報開示に関するコンサルティングの提供や統合報告書制作の提案機会を確実に捉えた結果、前年同期と比較し6.0%の増加となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し4.5%減少いたしました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,711百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29百万円、受取手形及び売掛金の増加58百万円及び仕掛品の増加23百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,042百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加55百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,668百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加393百万円及び配当による利益剰余金の減少311百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)は、上場企業における海外および国内機関株主の保有シェアが一段と高まりかつこれら機関株主によるスチュワードシップ・コード採用により議決権行使の厳格化が進むとともに、アクティビストならびに伝統的な機関株主からの株主提案数が過去最高となるなど、上場企業における株主総会の議決権の安定確保においてこれまでにない緊迫感が広がりました。こうした状況は当社グループ既存のお客様に対して当社グループ株主判明調査、議決権のシミュレーション、議決権確保活動等SRコンサルティングサービスにおける圧倒的な正確性、迅速性、ならびにパフォーマンスを的確に示すことになり、評価が一層高まるとともに、新しいお客様へも当社グループのサービスの活用が広まりました。加えて、自社株TOB等のアドバイザリー業務等を含め投資銀行業務が本格的に稼動したことで売上高は前年同期に比べ20.5%の増加となりました。営業利益は投資銀行部の新オフィスに関する費用や人件費の増加もあったものの、前年同期に比べ15.3%増加し559百万円、経常利益は18.8%増加し577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、19.3%増加の393百万円となりました。
| 当第1四半期連結累計期間 (平成30年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間 (平成29年4月-6月) | ||||
| 金額(百万円) | 増減(百万円) | 前期増減率(%) | 金額(百万円) | 前期増減率(%) | |
| 売上高 | 1,387 | 236 | 20.5 | 1,151 | △5.8 |
| 営業利益 | 559 | 74 | 15.3 | 485 | △16.2 |
| 経常利益 | 577 | 91 | 18.8 | 486 | △16.1 |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 393 | 63 | 19.3 | 329 | △6.9 |
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (平成30年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間 (平成29年4月-6月) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期増減率(%) | 金額(百万円) | 前期増減率(%) | |
| IR・SRコンサルティング | 1,237 | 89.2 | 23.2 | 1,005 | △4.1 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 98 | 7.1 | 6.0 | 92 | △21.6 |
| データベース・その他 | 51 | 3.7 | △4.5 | 53 | △4.1 |
| 合計 | 1,387 | 100.0 | 20.5 | 1,151 | △5.8 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ23.2%の増加となりました。
グローバルな年金資金運用におけるESGの加速度的な高まりを背景に、海外機関株主ならびに国内機関株主の株主総会の議決権行使の厳格化がわが国に到来しております。これに呼応するようにアクティビストの活動も活発化しており、いよいよ日本企業の議決権の安定確保は、容易ならざるものへと大きく変貌を遂げました。株主総会議案における企業統合議案や定款変更などの特別決議ならびに買収防衛策、社内・社外取締役選任、剰余金の処分(配当)、役員報酬などの普通決議においても、コーポレート・ガバナンスの構造的問題、低ROE、不祥事、企業側の説明不足等を要因として、反対票が増加の一途を辿っています。さらに、アクティビストに加え伝統的な機関株主においても株主提案権を行使した数が過去最高となりました。株主側が提案する社内・社外取締役選任や剰余金の処分などの株主提案においても、合理的な内容であれば議決権行使助言会社ならびに機関株主が賛成する環境がいよいよわが国においても整いつつあります。
こうした状況下、上場企業は議決権対策の重要性をようやく認知することになり、当社グループがコア事業として啓蒙してきたSRコンサルティングに対する認識が新たになりつつあります。とりわけ、当社グループの金融独立系を前面に打ち出した、日本株式を担当する国内・海外議決権行使担当者約5,850名を常時カバーする海外・国内機関株主の調査、コンサルティング、ソリューションの提供は、その品質ならびに迅速性において群を抜いており、クロスボーダーのM&A案件においてその調査の価値が一段とクローズアップされています。また、個人株主への対応においても、当社グループ独自の多様なサービスの受託が大きく増加しております。
加えて、丸の内新オフィスに集結させた投資銀行部専門部隊は、圧倒的な委任状争奪戦での勝率を武器に大口案件の受託を拡大するとともに、従来まではプロキシーアドバイザー(PA)の領域に留まっていたものをフィナンシャルアドバイザー(FA)の領域まで業務を拡大することに成功を収めています。大規模な自社株TOB実施に関するFA案件がこの具体例です。さらにIR・SRコンサルティング部が平素窓口となっている既存のお客様も含め、より高度な資本政策、買収防衛策、ファイナンススキーム、さらには上場、非上場問わず企業ならびに部門買収・売却に関する純粋なM&A案件への要望が日増しに高まってきており、アセットオーナーの資産売却等も含め投資銀行部のパイプラインは拡充しつつあります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関投資家の社外取締役の独立性基準の厳格化や、取締役会の多様性を求める動きに後押しされ、独立社外取締役紹介サービスが増加いたしました。また、6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応は企業だけではなく機関投資家からの関心も高く、企業の新たな課題への対策として、機関投資家を意識したガバナンスコンサルティングの増加が予想されております。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成30年7月31日時点で69社、管理株主数は315,132名となりました(前年同期の受託決定済み企業は48社、管理株主数は242,875名)。未上場企業を中心に受託社数を増やしたことに加え、前期からの営業体制の強化が奏功し、上場企業の受託社数も徐々に増えてまいりました。また、受託企業の株主数増加により管理株主数が事業開始以来初めて30万名を超えました。引き続き、当社グループの証券代行事業の強みのみならず多様なサービスとのシナジーを追求することで、既存顧客だけではなく全上場企業へ当社グループの証券代行事業を周知させる取組を進めております。証券代行事業におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、ESGなどの非財務情報を重視する投資家の増加に伴い、対応を迫られる企業からのニーズに対して、ESG情報開示に関するコンサルティングの提供や統合報告書制作の提案機会を確実に捉えた結果、前年同期と比較し6.0%の増加となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し4.5%減少いたしました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、4,711百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29百万円、受取手形及び売掛金の増加58百万円及び仕掛品の増加23百万円等によるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、1,042百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加55百万円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、3,668百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加393百万円及び配当による利益剰余金の減少311百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
