四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。加えて、事業会社間における敵対的な企業再編、事業再編の動きに火がつき、成功事例も多々出てまいりました。上場企業においては、対岸の火事ではなく、自らに迫る問題として、本腰で検討を開始する企業も増加傾向にあり、東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コードの改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。さらに、世界の機関株主によるESGへの傾注に拍車がかかり、ようやく経営陣が企業戦略の中枢として、真摯に株主と向き合う資本政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGを実施する動きが出てきました。こうした中、当社グループは、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開することで、既存ならびに新規のお客様の受託を継続的に増加することに奏功いたしました。加えて、企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいても高水準な受託ペースを継続し、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型プロジェクトの実行時期の遅滞の影響もあり、大幅な増収には届かない状況で着地いたしましたが、大型契約の受託は極めて順調に推移しており、投資銀行業務に本格参入する上で重要な位置づけにあるグループ会社JOIBへの先行投資によって一時的には減少した利益率は、着実に向上するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.0%増加の2,640百万円、営業利益は同6.4%増加の1,431百万円、経常利益は同6.4%増加の1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6%増加の991百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
当第1四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®*3、東証の市場区分見直しに的確に対応する独自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広げ受託を拡大させました。特筆すべきは、日本を代表する企業が会社提案として株主総会に諮った取締役会議長ならびに社外取締役選任議案が、国内外の機関株主とのエンゲージメントに失敗し、否決となった事実が挙げられます。このことは、前代未聞の出来事として、日本の上場企業の経営者に時代の変化を告げる結果となりました。コロナ禍における議決権行使助言会社の一時的な緩慢な判断傾向も終息しつつあり、今後は、加速度的に増加することが予想されるアクティビストならびに環境保護団体等からの株主提案に、上場企業はより本格的な対応を余儀なくされることが必定です。当社グループは、唯一無二のIR・SR、エクイティ・コンサルティングを進化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*4(議決権の力)を最大限に発揮し、お客様基盤の拡充をプロアクティブに進めています。
一方、大型プロジェクト(50百万円以上)の受託合計は、前年比16.6%減少の890百万円を計上しました。企業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応PA・FAなど高水準な受託ペースを継続しているものの、前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型案件の実行時期が遅れたことによるものです。
*3 ストラテジックレビュー®;「ストラテジックレビュー」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6401929号)。
*4 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.8%増加の2,509百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期に比べ19.2%増加の88百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.5%増加の42百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、8,401百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、ソフトウェアの増加90百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少380百万円、その他(流動負債)の増加225百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、6,750百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加991百万円、配当による利益剰余金の減少888百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第1四半期連結累計期間 (2021年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2020年4月-6月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,640 | 260 | 11.0 | 2,379 | 9.7 |
| 営業利益 | 1,431 | 85 | 6.4 | 1,345 | 8.3 |
| 経常利益 | 1,431 | 86 | 6.4 | 1,345 | 8.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 991 | 86 | 8.6 | 913 | 7.8 |
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。加えて、事業会社間における敵対的な企業再編、事業再編の動きに火がつき、成功事例も多々出てまいりました。上場企業においては、対岸の火事ではなく、自らに迫る問題として、本腰で検討を開始する企業も増加傾向にあり、東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コードの改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。さらに、世界の機関株主によるESGへの傾注に拍車がかかり、ようやく経営陣が企業戦略の中枢として、真摯に株主と向き合う資本政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGを実施する動きが出てきました。こうした中、当社グループは、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開することで、既存ならびに新規のお客様の受託を継続的に増加することに奏功いたしました。加えて、企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいても高水準な受託ペースを継続し、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型プロジェクトの実行時期の遅滞の影響もあり、大幅な増収には届かない状況で着地いたしましたが、大型契約の受託は極めて順調に推移しており、投資銀行業務に本格参入する上で重要な位置づけにあるグループ会社JOIBへの先行投資によって一時的には減少した利益率は、着実に向上するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.0%増加の2,640百万円、営業利益は同6.4%増加の1,431百万円、経常利益は同6.4%増加の1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6%増加の991百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先
鋭の専門集団を配備する。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (2021年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2020年4月-6月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 2,509 | 95.1 | 10.8 | 2,265 | 10.7 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 88 | 3.3 | 19.2 | 73 | △1.7 |
| データベース・その他 | 42 | 1.6 | 5.5 | 40 | △15.6 |
| 合計 | 2,640 | 100.0 | 11.0 | 2,379 | 9.7 |
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
| (百万円) | |||
| 大型プロジェクト (50百万円以上) | 通常プロジェクト (50百万円未満) | 合計 | |
| 2022年3月期(1Q) | 890 | 1,750 | 2,640 |
| 2021年3月期(1Q) | 1,067 | 1,312 | 2,379 |
| 増減 | △176 | 438 | 260 |
当第1四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託合計は、前期比33.4%増加の1,750百万円と大幅な伸びを達成しました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、資本政策、B/Sマネジメント、ストラテジックレビュー®*3、東証の市場区分見直しに的確に対応する独自のアドバイザリー業務等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務はお客様の幅を広げ受託を拡大させました。特筆すべきは、日本を代表する企業が会社提案として株主総会に諮った取締役会議長ならびに社外取締役選任議案が、国内外の機関株主とのエンゲージメントに失敗し、否決となった事実が挙げられます。このことは、前代未聞の出来事として、日本の上場企業の経営者に時代の変化を告げる結果となりました。コロナ禍における議決権行使助言会社の一時的な緩慢な判断傾向も終息しつつあり、今後は、加速度的に増加することが予想されるアクティビストならびに環境保護団体等からの株主提案に、上場企業はより本格的な対応を余儀なくされることが必定です。当社グループは、唯一無二のIR・SR、エクイティ・コンサルティングを進化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*4(議決権の力)を最大限に発揮し、お客様基盤の拡充をプロアクティブに進めています。
一方、大型プロジェクト(50百万円以上)の受託合計は、前年比16.6%減少の890百万円を計上しました。企業・事業再編に関わる包括的PA・FA、アクティビスト及び事業法人からの敵対的TOB関連の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応PA・FAなど高水準な受託ペースを継続しているものの、前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型案件の実行時期が遅れたことによるものです。
*3 ストラテジックレビュー®;「ストラテジックレビュー」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6401929号)。
*4 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.8%増加の2,509百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期に比べ19.2%増加の88百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.5%増加の42百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、8,401百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、ソフトウェアの増加90百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少380百万円、その他(流動負債)の増加225百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、6,750百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加991百万円、配当による利益剰余金の減少888百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
