四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)は、世界経済情勢における不確実性の要因の一段とした高まりを受け、株式市場においては著しい変動状況が続きました。こうしたなかで、急速に勢力を伸ばしている投資主体(大株主)がアクティビストであり、ESG投資への気運にも後押しされ、株主議決権を強行に活用したガバナンス・アクティビズムが世界的に横行いたしました。いよいよこの動きはわが国にも押し寄せてきており、当社グループのお客様である上場企業にあっては、資本リスクに対する警戒感が一気に高まってまいりました。当社グループではアクティビスト対応における比類なき実績を裏付けにIR・SRコンサルティング部が既存のサービスの受託を拡大するとともに、新たに開発したAIを活用した資本コンサルティングサービス、さらにはコーポレート・ガバナンス関連業務の受託を伸ばしました。加えて拡充強化した投資銀行部が支配権争奪、M&Aの分野で独立系FA(Financial Adviser)としての強みが生かされる案件の受託を増加させました。
当第3四半期連結会計期間の売上高、及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り過去最高を達成するとともに、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15.9%の増加となり、営業利益は前年同期比で14.0%の増加、経常利益は15.6%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16.8%増加となり、過去最高額の売上高、利益となりました。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2%の増加となりました。
世界の主要国の株式市場が大幅に変動するなか、急激な勢いで投資主体としてプレゼンスを拡大しているのがアクティビストです。この背景には世界で最も影響力の高い年金基金(運用資金提供者)のESG(環境・社会・ガバナンス)への注力があり、とりわけ“G”に関しては欧米主要国の機関株主が採用する運用行動規範(スチュワードシップ・コード)により、集団的エンゲージメント(機関株主同士が上場会社の議決権行使で連携を取り、ものを言うこと)を効果的に活用する手法が急速に浸透しつつあります。今や欧米の上場企業の役員選任議案やM&A等の企業統合議案等に対してNOを突きつけることが加速度的に増加しており、わが国においても同様の状況にあることが露呈しつつあります。アクティビストならびに伝統的な機関株主の一部は、このトレンドの火付け役として綿密な計画のもと、日本企業の“G”ならびに少数株主保護の問題を顕在化させ、巧みな提案を企業に突きつけています。
一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行により、今まで通りに安定株主を確保することが限界にきており、新たな資本の安定化を模索することを余儀なくされております。その最も重要なポイントは、個々の上場企業の実質株主の動向を、常時きめ細かく把握することであり、上場企業においてはこのための施策の普及率がここにきて増加しており、精度、迅速性、圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティングサービスも順調に伸びております。
コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングにおいては、取締役会評価、トレーニングでの第三者機関の利用が着実に増加しつつあり、欧米で最も進んだノウハウを活用した当社グループの取締役会評価サービスは、ラージキャップ企業への導入実績が高く評価され、受託が伸長しています。また社外取締役等人材紹介サービスも着実に受託が増加いたしました。
投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA(Proxy=議決権争奪 Adviser)コンサルティング体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA(Financial Adviser)コンサルティング体制を強化し、委任状争奪戦、M&Aアクティビズムに係る独立系FAである当社グループの強みを要請される案件に加え、非上場企業の買収や子会社の売却等、今日まで関係を深めてきた上場企業のお客様からの多様なM&Aの要請に柔軟に応えた案件を着実に増加させることに注力しています。当第3四半期では上場企業による未上場企業の買収時の買手FA、事業会社による敵対的買収の防衛側FA、M&Aアクティビズムに対する企業側FA、企業支配権確保に向けた大規模プロキシー・アドバイザリー案件等、当社グループならではの知見と経験が必要とされる難易度の高い案件を中心に、引き続き堅調にFA・PA業務の受託を伸ばしました。FA・PA業務につきましては、引き続き豊富なパイプラインを有しており、クロージングに向け注力しております。また、TOKYO PRO Market(TPM)への上場支援を行うJ-Adviser業務では、平成30年11月28日に第1号案件である半導体製造装置関連の設計開発会社の上場と、TPMでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現させました。このファイナンスではブックビルディングに準拠した方式により証券会社の引受なしに発行会社が直接特定投資家に割当てを行うという全く新しいスキームを用いており、TPM上場会社に新しい資金調達の道を拓いたという点で、極めて革新的な案件といえます。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成31年1月31日時点で77社、管理株主数は348,318名となりました(前年同期の受託決定済み企業は52社、管理株主数は262,291名)。当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションは、企業防衛の観点からも注目が高まっており、いち早くその強みを認知した大手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託も増加しており、この動きは今後もさらに加速していくことが予想されます。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、当社グループの強みである機関投資家視点を活かしたESG開示に関するコンサルティングニーズを確実に捉えた結果、前年同期と比較し16.5%の増加となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、個人株主アンケートの受注の減少等により前年同期と比較し7.6%の減少となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加360百万円、受取手形及び売掛金の減少253百万円、投資その他の資産のその他における投資有価証券の増加169百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,005百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加42百万円、流動負債のその他における預り金の減少72百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,818百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加786百万円、配当による利益剰余金の減少579百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)は、世界経済情勢における不確実性の要因の一段とした高まりを受け、株式市場においては著しい変動状況が続きました。こうしたなかで、急速に勢力を伸ばしている投資主体(大株主)がアクティビストであり、ESG投資への気運にも後押しされ、株主議決権を強行に活用したガバナンス・アクティビズムが世界的に横行いたしました。いよいよこの動きはわが国にも押し寄せてきており、当社グループのお客様である上場企業にあっては、資本リスクに対する警戒感が一気に高まってまいりました。当社グループではアクティビスト対応における比類なき実績を裏付けにIR・SRコンサルティング部が既存のサービスの受託を拡大するとともに、新たに開発したAIを活用した資本コンサルティングサービス、さらにはコーポレート・ガバナンス関連業務の受託を伸ばしました。加えて拡充強化した投資銀行部が支配権争奪、M&Aの分野で独立系FA(Financial Adviser)としての強みが生かされる案件の受託を増加させました。
当第3四半期連結会計期間の売上高、及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り過去最高を達成するとともに、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15.9%の増加となり、営業利益は前年同期比で14.0%の増加、経常利益は15.6%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で16.8%増加となり、過去最高額の売上高、利益となりました。
| 当第3四半期連結累計期間 (平成30年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間 (平成29年4月-12月) | ||||
| 金額(百万円) | 増減(百万円) | 前期増減率(%) | 金額(百万円) | 前期増減率(%) | |
| 売上高 | 3,720 | 509 | 15.9 | 3,211 | 9.7 |
| 営業利益 | 1,138 | 139 | 14.0 | 998 | 23.7 |
| 経常利益 | 1,154 | 155 | 15.6 | 998 | 23.9 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 786 | 112 | 16.8 | 673 | 36.7 |
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第3四半期連結累計期間 (平成30年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間 (平成29年4月-12月) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 前期増減率(%) | 金額(百万円) | 前期増減率(%) | |
| IR・SRコンサルティング | 3,069 | 82.5 | 17.2 | 2,619 | 15.4 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 505 | 13.6 | 16.5 | 434 | △10.4 |
| データベース・その他 | 145 | 3.9 | △7.6 | 157 | △9.3 |
| 合計 | 3,720 | 100.0 | 15.9 | 3,211 | 9.7 |
①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し17.2%の増加となりました。
世界の主要国の株式市場が大幅に変動するなか、急激な勢いで投資主体としてプレゼンスを拡大しているのがアクティビストです。この背景には世界で最も影響力の高い年金基金(運用資金提供者)のESG(環境・社会・ガバナンス)への注力があり、とりわけ“G”に関しては欧米主要国の機関株主が採用する運用行動規範(スチュワードシップ・コード)により、集団的エンゲージメント(機関株主同士が上場会社の議決権行使で連携を取り、ものを言うこと)を効果的に活用する手法が急速に浸透しつつあります。今や欧米の上場企業の役員選任議案やM&A等の企業統合議案等に対してNOを突きつけることが加速度的に増加しており、わが国においても同様の状況にあることが露呈しつつあります。アクティビストならびに伝統的な機関株主の一部は、このトレンドの火付け役として綿密な計画のもと、日本企業の“G”ならびに少数株主保護の問題を顕在化させ、巧みな提案を企業に突きつけています。
一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行により、今まで通りに安定株主を確保することが限界にきており、新たな資本の安定化を模索することを余儀なくされております。その最も重要なポイントは、個々の上場企業の実質株主の動向を、常時きめ細かく把握することであり、上場企業においてはこのための施策の普及率がここにきて増加しており、精度、迅速性、圧倒的な実績が評価された当社グループの実質株主判明調査ならびに議決権の安定行使を図るSRコンサルティングサービスが大幅に受託を拡大させシェアを伸ばしました。これらの既存のサービスに加え、AIを活用しアクティビストリスク分析を行う最先端の開発商品「アクティビスト・アナリティクス」がラージキャップ企業を対象に導入が進みました。また当社グループが独自に開発した個人株主対応におけるコンサルティングサービスも順調に伸びております。
コーポレートガバナンス・コード対応コンサルティングにおいては、取締役会評価、トレーニングでの第三者機関の利用が着実に増加しつつあり、欧米で最も進んだノウハウを活用した当社グループの取締役会評価サービスは、ラージキャップ企業への導入実績が高く評価され、受託が伸長しています。また社外取締役等人材紹介サービスも着実に受託が増加いたしました。
投資銀行部門においては、唯一無二の実績を有する先鋭的PA(Proxy=議決権争奪 Adviser)コンサルティング体制に加え、法律、会計、財務等の専門家を拡充したFA(Financial Adviser)コンサルティング体制を強化し、委任状争奪戦、M&Aアクティビズムに係る独立系FAである当社グループの強みを要請される案件に加え、非上場企業の買収や子会社の売却等、今日まで関係を深めてきた上場企業のお客様からの多様なM&Aの要請に柔軟に応えた案件を着実に増加させることに注力しています。当第3四半期では上場企業による未上場企業の買収時の買手FA、事業会社による敵対的買収の防衛側FA、M&Aアクティビズムに対する企業側FA、企業支配権確保に向けた大規模プロキシー・アドバイザリー案件等、当社グループならではの知見と経験が必要とされる難易度の高い案件を中心に、引き続き堅調にFA・PA業務の受託を伸ばしました。FA・PA業務につきましては、引き続き豊富なパイプラインを有しており、クロージングに向け注力しております。また、TOKYO PRO Market(TPM)への上場支援を行うJ-Adviser業務では、平成30年11月28日に第1号案件である半導体製造装置関連の設計開発会社の上場と、TPMでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスを実現させました。このファイナンスではブックビルディングに準拠した方式により証券会社の引受なしに発行会社が直接特定投資家に割当てを行うという全く新しいスキームを用いており、TPM上場会社に新しい資金調達の道を拓いたという点で、極めて革新的な案件といえます。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は平成31年1月31日時点で77社、管理株主数は348,318名となりました(前年同期の受託決定済み企業は52社、管理株主数は262,291名)。当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションは、企業防衛の観点からも注目が高まっており、いち早くその強みを認知した大手上場企業からの委託替えやアーリーステージの企業からの新規受託も増加しており、この動きは今後もさらに加速していくことが予想されます。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、当社グループの強みである機関投資家視点を活かしたESG開示に関するコンサルティングニーズを確実に捉えた結果、前年同期と比較し16.5%の増加となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、個人株主アンケートの受注の減少等により前年同期と比較し7.6%の減少となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し、4,823百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加360百万円、受取手形及び売掛金の減少253百万円、投資その他の資産のその他における投資有価証券の増加169百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、1,005百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加42百万円、流動負債のその他における預り金の減少72百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、3,818百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加786百万円、配当による利益剰余金の減少579百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
