四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ17.9%増加の6,008百万円、営業利益は同23.4%増加の2,861百万円、経常利益は同23.3%増加の2,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3%増加の1,916百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第3四半期連結累計期間は、国内TOB(株式公開買い付け)が約60件(自己株TOBは除く)と過去最高水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れました。とりわけストラテジックバイヤー(事業会社)による企業支配権争奪に関与したTOBが増加するとともに、アクティビストによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求など、動きが加速しました。経済産業省が昨年7月に発表した「事業再編実務指針」、「社外取締役の在り方に関する実務指針」、さらには株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、アクティビストの活動は益々活発化しております。当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA*1・FA*2等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。一方、上場企業のSR(機関株主対応)コンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードとともに海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢いで高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。こうしたなか、当社グループSRコンサルティングにおいては、独自のAIを駆使した世界最先端のグローバル株主データの収集・分析を高度に活用する専門性豊かなコンサルタントが最適なチーム編成を組むことで、高度でかつ厚みのあるエクイティ・コンサルティングを積極的に提案しております。結果、既存のお客様の受託額が着実に増加するとともに新規のお客様の受託額が大幅に伸長しました。
*1 PA;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
大再編時代に入り、我が国においてもストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主(事業会社・創業家等)による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあり、TOBならびに委任状争奪はその実行手段として今後も急速な増加が予想されます。とりわけ、TOBにおいては、旧来波乱のない状況で案件が完了しておりましたが、大規模な企業買収において対抗TOBが複数出現するなど、いよいよ我が国においても米国の司法判断であるレブロン基準を視野に入れた公正なM&A市場の発展に向け大きな進展が見られました。こうした支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー市場は今後急速に拡大していくことが予想されており、当社グループは唯一無二のPA・FAとして、そのプレゼンスを急速に高めております。とりわけTOBならびに委任状争奪戦の勝敗を決するアドバイザーの選択において、当社グループが独自に有するTOB・議決権行使データ、シミュレーションによる戦略立案と具体的な実行能力は、ディフェンスならびにオフェンス側の双方からその圧倒的な実績につき高い評価を得ています。加えて、市場再編によって増加が見込まれるMBO、バイアウト案件においても、独立系FAであるが故の徹頭徹尾お客様側に立った実践的な提案を行うことで案件受託を拡大させており、スポンサー、ノンスポンサー、企業側、買収側の多様なサイドでの顕著な実績を積み上げております。
市場再編、企業再編、事業再編、そしてESG等我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右するリスクが一段と顕著になることが予想されます。当社グループは、全世界の多種多様なキャピタルマーケットデータの収集・分析を独自に開発、進化させ、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行機能に至る一貫した唯一無二の今までにない新しいエクイティ・コンサルティング機能を、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、新しい実績を積み上げながら成長を加速してまいります。
2021年2月4日に、当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく、当社の完全子会社として、株式会社JOIB(Japan Originated Investment Bank)を設立し、業務を開始いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで、今後飛躍的に拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ22.8%増加の5,543百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、ストラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業務も着実に増加しました。SRコンサルティングにおいては、ESG関連需要が着実に高まっており、ガバナンスコンサルティング、社外取締役の紹介、取締役会評価等の「G」に加え、「E・S」を含めた複合的なESGコンサルティングの提案が奏功し、受託を着実に伸ばしています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年12月31日時点で72社、管理株主数は376,168名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は346,733名)。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて4社であり、当社は40年ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。議決権行使の不適切な処理が当社ならびに他1社を除いた2社で発覚し、証券代行事業の問題がクロースアップされましたが、当社は最も新しい証券代行機関として、より細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使しながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ23.0%減少の341百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ11.1%減少の123百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、7,287百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加99百万円、現金及び預金の減少177百万円、受取手形及び売掛金の減少410百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、1,527百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少642百万円、前受金の減少110百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、5,759百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,916百万円、配当による利益剰余金の減少1,420百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第3四半期連結累計期間(2020年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間(2019年4月-12月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 6,008 | 910 | 17.9 | 5,098 | 37.0 |
| 営業利益 | 2,861 | 542 | 23.4 | 2,318 | 103.7 |
| 経常利益 | 2,855 | 540 | 23.3 | 2,315 | 100.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,916 | 323 | 20.3 | 1,592 | 102.4 |
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ17.9%増加の6,008百万円、営業利益は同23.4%増加の2,861百万円、経常利益は同23.3%増加の2,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3%増加の1,916百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第3四半期連結累計期間は、国内TOB(株式公開買い付け)が約60件(自己株TOBは除く)と過去最高水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れました。とりわけストラテジックバイヤー(事業会社)による企業支配権争奪に関与したTOBが増加するとともに、アクティビストによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求など、動きが加速しました。経済産業省が昨年7月に発表した「事業再編実務指針」、「社外取締役の在り方に関する実務指針」、さらには株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、アクティビストの活動は益々活発化しております。当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA*1・FA*2等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。一方、上場企業のSR(機関株主対応)コンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードとともに海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢いで高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。こうしたなか、当社グループSRコンサルティングにおいては、独自のAIを駆使した世界最先端のグローバル株主データの収集・分析を高度に活用する専門性豊かなコンサルタントが最適なチーム編成を組むことで、高度でかつ厚みのあるエクイティ・コンサルティングを積極的に提案しております。結果、既存のお客様の受託額が着実に増加するとともに新規のお客様の受託額が大幅に伸長しました。
*1 PA;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
大再編時代に入り、我が国においてもストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主(事業会社・創業家等)による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあり、TOBならびに委任状争奪はその実行手段として今後も急速な増加が予想されます。とりわけ、TOBにおいては、旧来波乱のない状況で案件が完了しておりましたが、大規模な企業買収において対抗TOBが複数出現するなど、いよいよ我が国においても米国の司法判断であるレブロン基準を視野に入れた公正なM&A市場の発展に向け大きな進展が見られました。こうした支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー市場は今後急速に拡大していくことが予想されており、当社グループは唯一無二のPA・FAとして、そのプレゼンスを急速に高めております。とりわけTOBならびに委任状争奪戦の勝敗を決するアドバイザーの選択において、当社グループが独自に有するTOB・議決権行使データ、シミュレーションによる戦略立案と具体的な実行能力は、ディフェンスならびにオフェンス側の双方からその圧倒的な実績につき高い評価を得ています。加えて、市場再編によって増加が見込まれるMBO、バイアウト案件においても、独立系FAであるが故の徹頭徹尾お客様側に立った実践的な提案を行うことで案件受託を拡大させており、スポンサー、ノンスポンサー、企業側、買収側の多様なサイドでの顕著な実績を積み上げております。
市場再編、企業再編、事業再編、そしてESG等我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右するリスクが一段と顕著になることが予想されます。当社グループは、全世界の多種多様なキャピタルマーケットデータの収集・分析を独自に開発、進化させ、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行機能に至る一貫した唯一無二の今までにない新しいエクイティ・コンサルティング機能を、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、新しい実績を積み上げながら成長を加速してまいります。
2021年2月4日に、当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく、当社の完全子会社として、株式会社JOIB(Japan Originated Investment Bank)を設立し、業務を開始いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで、今後飛躍的に拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第3四半期連結累計期間(2020年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間(2019年4月-12月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SRコンサルティング | 5,543 | 92.3 | 22.8 | 4,515 | 47.1 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 341 | 5.7 | △23.0 | 443 | △12.4 |
| データベース・その他 | 123 | 2.1 | △11.1 | 139 | △4.2 |
| 合計 | 6,008 | 100.0 | 17.9 | 5,098 | 37.0 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ22.8%増加の5,543百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、ストラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業務も着実に増加しました。SRコンサルティングにおいては、ESG関連需要が着実に高まっており、ガバナンスコンサルティング、社外取締役の紹介、取締役会評価等の「G」に加え、「E・S」を含めた複合的なESGコンサルティングの提案が奏功し、受託を着実に伸ばしています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年12月31日時点で72社、管理株主数は376,168名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は346,733名)。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて4社であり、当社は40年ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。議決権行使の不適切な処理が当社ならびに他1社を除いた2社で発覚し、証券代行事業の問題がクロースアップされましたが、当社は最も新しい証券代行機関として、より細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使しながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ23.0%減少の341百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ11.1%減少の123百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、7,287百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加99百万円、現金及び預金の減少177百万円、受取手形及び売掛金の減少410百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、1,527百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少642百万円、前受金の減少110百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、5,759百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,916百万円、配当による利益剰余金の減少1,420百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
