四半期報告書-第9期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループとして、このような事態が発生したことを重く受け止めており、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、2022年6月6日に会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置いたしました。現在、調査委員会において、当社の情報管理に係る体制及び実態の調査及び検証等が行われており、2022年8月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の売上高は、前年同期に比べ25.6%減少の1,963百万円、営業利益は同56.7%減少の619百万円、経常利益は同56.8%減少の618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%減少の417百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第1四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。株主提案件数は増加した一方、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が前年同期と比べ大幅に減少いたしました。50百万円以下の通常案件につきましては、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開した結果、株主提案への賛成率の低減や株主提案が取り下げとなるなど、当社サービスに対するお客様からの信頼関係は維持・向上しています。
証券取引等監視委員会による調査等による業務への影響については、現時点においては既存のお客様からの契約の解約はわずかに留まるものの、契約交渉中であった新規のお客様の契約時期の見送りや、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいて案件ローンチの後ろ倒しなどの影響が出ております。また、売上高の減少及び株主総会対応費用等の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、企業・事業再編に関わる支配権争奪PA・FAのオフェンス案件・ディフェンス案件、企業価値向上策アドバイスなどのFA業務・コンサルティング業務も、新規で獲得できており、引き続き堅調に推移すると捉えています。
また、当社グループは、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを強化するため、マーケット・インテリジェンス本部を立ち上げ、従来のリサーチ業務の効率化、高付加価値化を図っています。また、IR・SR業務における上場企業のお客様との関係強化並びに投資銀行業務の拡大を目的として、本年7月に子会社アイ・アールジャパンのバックオフィス事業を会社分割し、IRJBCSの事業を開始しました。アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング本部は「攻め」、IRJBCSは「守り」と役割分担を明確化し、両者が一体となってより効率的かつ戦略的な顧客サポート体制を構築することにより、従来以上に付加価値の高いエクイティ・コンサルティングを提供してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ26.1%減少の1,854百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、前期比86.4%減少の121百万円となりました。2022年6月の3月決算企業の定時株主総会において、アクティビスト等からの株主提案は増加したものの、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が少なかったことが要因です。
一方、当第1四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、前期比5.3%増加の1,842百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年6月30日時点で72社、管理株主数は411,846名となりました(前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は393,206名)。当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ18.9%減少の71百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ9.8%減少の38百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、8,223百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少227百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,598百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円、契約負債の増加98百万円、その他(流動負債)の増加315百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、6,624百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加417百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第1四半期連結累計期間 (2022年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2021年4月-6月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 1,963 | △676 | △25.6 | 2,640 | 11.0 |
| 営業利益 | 619 | △812 | △56.7 | 1,431 | 6.4 |
| 経常利益 | 618 | △813 | △56.8 | 1,431 | 6.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 417 | △574 | △57.9 | 991 | 8.6 |
2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループとして、このような事態が発生したことを重く受け止めており、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、2022年6月6日に会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置いたしました。現在、調査委員会において、当社の情報管理に係る体制及び実態の調査及び検証等が行われており、2022年8月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の売上高は、前年同期に比べ25.6%減少の1,963百万円、営業利益は同56.7%減少の619百万円、経常利益は同56.8%減少の618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%減少の417百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第1四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。株主提案件数は増加した一方、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が前年同期と比べ大幅に減少いたしました。50百万円以下の通常案件につきましては、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開した結果、株主提案への賛成率の低減や株主提案が取り下げとなるなど、当社サービスに対するお客様からの信頼関係は維持・向上しています。
証券取引等監視委員会による調査等による業務への影響については、現時点においては既存のお客様からの契約の解約はわずかに留まるものの、契約交渉中であった新規のお客様の契約時期の見送りや、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいて案件ローンチの後ろ倒しなどの影響が出ております。また、売上高の減少及び株主総会対応費用等の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、企業・事業再編に関わる支配権争奪PA・FAのオフェンス案件・ディフェンス案件、企業価値向上策アドバイスなどのFA業務・コンサルティング業務も、新規で獲得できており、引き続き堅調に推移すると捉えています。
また、当社グループは、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを強化するため、マーケット・インテリジェンス本部を立ち上げ、従来のリサーチ業務の効率化、高付加価値化を図っています。また、IR・SR業務における上場企業のお客様との関係強化並びに投資銀行業務の拡大を目的として、本年7月に子会社アイ・アールジャパンのバックオフィス事業を会社分割し、IRJBCSの事業を開始しました。アイ・アールジャパンのエクイティ・コンサルティング本部は「攻め」、IRJBCSは「守り」と役割分担を明確化し、両者が一体となってより効率的かつ戦略的な顧客サポート体制を構築することにより、従来以上に付加価値の高いエクイティ・コンサルティングを提供してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (2022年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2021年4月-6月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 1,854 | 94.4 | △26.1 | 2,509 | 10.8 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 71 | 3.6 | △18.9 | 88 | 19.2 |
| データベース・その他 | 38 | 2.0 | △9.8 | 42 | 5.5 |
| 合計 | 1,963 | 100.0 | △25.6 | 2,640 | 11.0 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ26.1%減少の1,854百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
| (百万円) | |||
| 大型プロジェクト (50百万円以上) | 通常プロジェクト (50百万円未満) | 合計 | |
| 2023年3月期(1Q) | 121 | 1,842 | 1,963 |
| 2022年3月期(1Q) | 890 | 1,750 | 2,640 |
| 増減 | △769 | 92 | △676 |
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、前期比86.4%減少の121百万円となりました。2022年6月の3月決算企業の定時株主総会において、アクティビスト等からの株主提案は増加したものの、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が少なかったことが要因です。
一方、当第1四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、前期比5.3%増加の1,842百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、東証の市場区分見直しに対応した企業価値向上アドバイザリー、B/Sシミュレーション、ストラテジックレビュー等、当社グループ独自の高度なエクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年6月30日時点で72社、管理株主数は411,846名となりました(前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は393,206名)。当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ18.9%減少の71百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ9.8%減少の38百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、8,223百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少227百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、1,598百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円、契約負債の増加98百万円、その他(流動負債)の増加315百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、6,624百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加417百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
