四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況

	当第3四半期連結累計期間(2021年4月-12月)			前第3四半期連結累計期間(2020年4月-12月)
	金額 (百万円)	増減 (百万円)	増減率 (%)	金額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	6,116	107	1.8	6,008	17.9
営業利益	2,464	△397	△13.9	2,861	23.4
経常利益	2,459	△396	△13.9	2,855	23.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,710	△206	△10.8	1,916	20.3

当社グループの当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ1.8%増加し、過去最高の6,116百万円となりました。営業利益は同13.9%減少の2,464百万円、経常利益は同13.9%減少の2,459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.8%減少の1,710百万円となりました。
売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)は順調に受託を拡大しましたが、企業支配権争奪等のPA業務*1とFA業務*2の一部の大型プロジェクト(50百万円以上)完了が第4四半期に延びたことに加え、アクティビスト対応の大型プロジェクトがコロナ禍の緩和ムードの中、昨年並みの水準にとどまったため、過去最高の売上高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまり、利益面においては連結子会社である株式会社JOIBの人材体制強化ならびに証券代行業務等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
当第3四半期において、我が国でもストラテジックバイヤー(事業会社)が上場企業に対して支配権争奪を仕掛ける象徴的な事案が勃発し、成功裡に決着しました。この案件の唯一無二のPA・FAとして勝利を収めた当社グループの実績は、高い注目を集めることになり、オフェンス、ディフェンス両サイドの大型プロジェクトの受託に弾みがつきました。ただし、大型プロジェクト進行・完了において、より周到なプロセスを踏んでいることもあり、第3四半期までに完了する一部の大型プロジェクトの完了が遅れました。
東証の市場区分の再編ならびにコーポレートガバナンス・コードの改訂などの制度改革については、2021年12月末までに新市場区分の選択手続きや上場維持基準への適合に向けた計画書の提出を支援するアドバイザリー業務の受託が順調に増加しました。外部の支援を受けずにいったん自社で対応したものの、上場維持基準をクリアできていない企業からの再度の引き合いも増えており、引き続き当社の企業価値向上アドバイザリーに対するニーズは高まっています。
*1PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	当第3四半期連結累計期間(2021年4月-12月)			前第3四半期連結累計期間(2020年4月-12月)
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減率 (%)	売上高 (百万円)	増減率 (%)
IR・SRコンサルティング	5,662	92.6	2.1	5,543	22.8
ディスクロージャーコンサルティング	314	5.1	△7.7	341	△23.0
データベース・その他	138	2.3	12.1	123	△11.1
合計	6,116	100.0	1.8	6,008	17.9

① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ2.1%増加の5,662百万円となりました。
現時点において、期末までに予定されている既契約の大型プロジェクトの売上はアクティビスト対応業務の受託減少により前期実績を若干下回っております。これに契約見込みの大型プロジェクトを加えた通期売上見込みは、前期末までに完了した大型プロジェクトの受託額を上回る状況となっています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年12月31日時点で72社、管理株主数は401,518名となりました(前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は376,168名)。当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加した一方、統合報告書等の支援において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、売上高は前年同期に比べ7.7%減少の314百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ12.1%増加の138百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円減少し、8,063百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少483百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少278百万円、有形固定資産の増加93百万円、ソフトウェアの増加254百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、1,373百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少469百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、6,689百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,710百万円、配当による利益剰余金の減少1,687百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。