四半期報告書-第5期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)は、世界の気候、政治、経済において急激に増加する不確定な事象の影響を受け、株式市場は混沌とした状況を呈しました。こうしたなか、わが国の上場企業の最大の大株主である海外ならびに国内機関株主のESG(環境・社会・統治)への傾注が加速し、定時ならびに臨時株主総会での議決権行使の厳格化が一層進みました。世界各国のアクティビストがこうした状況を好機と捉え、日本の株式市場での活動を開始し、株主価値の向上に劣後している企業やM&Aをターゲットとし、議決権の協調行動を駆使しながら多様な揺さぶりをかけるケースが増加しております。ESGリテラシーの集結ともいえるIR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行を有機的に結合した新しい金融専門領域において圧倒的な強みを有する当社グループは、こうした変化に対応できる多様なコンサルティングサービスを的確に開発・提供することで、既存ならびに新規のお客様からより付加価値の高いサービスを受託することが実現しました。さらに、受託先である上場企業の皆様との強固なリレーションを活かしたFA業務やプロキシー・アドバイザリー業務等、投資銀行業務が着実に受託を増加させた結果、売上高は前年同期に比べ13.2%増加の2,560百万円となり、第2四半期単体、連結累計期間ともに過去最高額を達成いたしました。営業利益は投資銀行部オフィスの開設、コンサルタント人員の拡充等の費用の増加もありましたが前年同期に比べ7.9%の増加、経常利益は営業外収益として受取遅延損害金収入の影響もあり9.8%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10.9%増加いたしました。
なお、当社は平成30年9月27日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。Corporate Identityを「Power of Equity(株式議決権の力)」と定め、今後も資本市場の発展に向け、付加価値の高い唯一無二のサービスの開発・提供に努めてまいります。

	当第2四半期連結累計期間 (平成30年4月-9月)			前第2四半期連結累計期間 (平成29年4月-9月)
	金額(百万円)	増減(百万円)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
売上高	2,560	298	13.2	2,262	8.5
営業利益	863	63	7.9	800	14.4
経常利益	879	78	9.8	801	14.6
親会社株主に帰属 する四半期純利益	599	58	10.9	540	26.4

(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。

サービス別	当第2四半期連結累計期間 (平成30年4月-9月)			前第2四半期連結累計期間 (平成29年4月-9月)
	金額(百万円)	構成比(%)	前期増減率(%)	金額(百万円)	前期増減率(%)
IR・SRコンサルティング	2,097	81.9	14.2	1,837	13.6
ディスクロージャー コンサルティング	368	14.4	14.2	322	△10.6
データベース・その他	94	3.7	△7.4	102	△3.8
合計	2,560	100.0	13.2	2,262	8.5

①IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権事前賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行業務等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ14.2%の増加となりました。
お客様である上場企業においては、買収防衛策、M&A、ROE低迷、不祥事、アクティビストによる提案等株主議決権確保に関する問題が増加するなか、機関株主におけるスチュワードシップ・コード採用が加速したことに加え、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行により、政策保有株式の合理性が問われるなど、株主総会における安定的な議決権確保が一段と難しくなってまいりました。金融独立系のコンサルティング会社である当社グループならではの、全世界の機関株主の議決権情報提供の精度、スピードが高く評価されるとともに、議決権確保における具体的なソリューションに関するSRコンサルティングサービスが大幅に増加しました。とりわけ最先端のAIとデータ集積・分析技術を駆使したアクティビストソリューションシステムへの受託が拡大するとともに、個人株主向けのソリューションシステムの販売も順調に伸びております。
投資銀行部門においては、丸の内の新オフィスにおいて、公認会計士、弁護士、M&Aアドバイザリー経験者等の専門人材の確保等が奏功し、上場製造会社による非上場製造会社に対するM&A(事業継承関連M&A)、陸運物流会社と海運物流会社のM&A、上場会社大株主のMBOを介した株式譲渡等のFA業務を成功裏に終了させるとともに、大型M&Aに関するプロキシーアドバイザー(PA)の受託も増加しました。現時点でも新規のM&Aに関するFA業務およびPA業務のパイプラインが着実に増加しております。
また、2017年12月に資格取得したTOKYO PRO Marketへの上場支援を行うJ-Adviser業務も、第1号案件として半導体製造装置関連の設計開発会社の上場にむけて業務が進行しており、TOKYO PRO Marketでは6年半ぶりとなる上場時ファイナンスの実現を目指しております。
ガバナンスコンサルティングにおいては、取締役会の多様性や社外取締役の役割増加を背景に、独立社外取締役紹介サービスが格段と増加するとともに、取締役会実効性の第三者評価の引き合いが今日までの実績を理由に一層高まりました。
証券代行業務においては、受託決定済み企業は平成30年11月2日時点で76社と大幅に増加し、管理株主数は333,382名となりました(前年同期の受託決定済み企業は49社、管理株主数は265,807名)。企業防衛の観点において、株主対応の前線基地である証券代行業務を見直す機運が徐々に高まりつつあり、当社グループの証券代行サービスの高度なソリューションの対応を期待してグルメ情報検索大手上場企業が当社グループに受託を変更するなど当社グループの証券代行サービスの強みが認知されつつあります。証券代行業務におけるリスク管理においては、継続した強化を徹底してまいります。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期と比較し14.2%増加となりました。資金提供者や機関株主の投資基準において、ESGへの注目が増加しており、グローバルなESG開示基準を満たす上での情報開示コンサルティングの受託が新たに増加いたしました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期と比較し7.4%減少いたしました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、4,892百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加562百万円、受取手形及び売掛金の減少266百万円等によるものであります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、992百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加84百万円、その他に含まれる預り金の減少132百万円等によるものであります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、3,900百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加599百万円及び配当による利益剰余金の減少311百万円等によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、2,855百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が879百万円と前年同四半期と比べ78百万円増加しましたが、そのうちキャッシュアウトしない減価償却費が118百万円と前年同四半期と比べ5百万円増加、売上債権の増減額が266百万円と前年同四半期と比べ372百万円増加、法人税等の支払が326百万円と前年同四半期と比べ222百万円増加、並びに法人税等の還付がなくなり前年同四半期と比べ83百万円減少したこと等により、966百万円となり前年同四半期と比べ164百万円増加(20.5%増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ-は、敷金及び保証金の差入による支出が1百万円と前年同四半期と比べ125百万円減少したこと、及び無形固定資産の取得による支出が50百万円と前年同四半期と比べ86百万円減少したこと等により、△91百万円となり前年同四半期と比べ186百万円減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループの当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入がなくなったことにより前年同四半期と比べ100百万円減少したこと、及び配当金の支払が312百万円あったことにより、△312百万円となり前年同四半期と比べ190百万円減少となりました。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。