四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)は、昨年以来のアクティビスト並びにストラテジックバイヤー(事業会社)による株主提案権の行使が行われる等、支配権争奪が活発な動きを見せました。当社グループは唯一無二のPA*1・FA*2としてこれらの案件を着実に受託し、実績を積み上げました。こうした結果、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。一方、SRアドバイザリー業務においては、コロナ禍による企業収益低迷を特殊要因として捉えた海外・国内の機関株主が、議決権行使判断基準を一時的に緩和したことにより、上場企業であるお客様における議決権リスクがそれほど高まらなかったこと、また、当社においては、緊急事態宣言が発令された4月上旬当初より上場企業のお客様との接点であるSRフロント部門を自宅でのリモートワークに移行したこと等もあり、お客様への機動的な提案の機会をロスした結果、当第1四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。利益面においては、この間も積極的に人材への投資を継続した結果、販管費が増加し、利益率の伸びも低下しました。こうしたフロント体制の問題を早期に改善するべく、緊急事態宣言が解除された6月より自宅リモートワークはミドル・バック部門のみとして、SR並びに投資銀行部門のフロント部門を、感染防止を徹底したオフィスからのリモートワークに切り替えた等により、現時点では受託機会のロスが大きく改善し、第2四半期連結累計期間の連結業績予想における売上・利益の伸びは回復しており、通期連結業績予想の上振れに向けギアチェンジが行われています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.7%増加の2,379百万円、営業利益は同8.3%増加の1,345百万円、経常利益は同8.3%増加の1,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.8%増加の913百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
当社のお客様である上場企業においては、事業再編を柱とする成長戦略を推進する動きがコロナ禍による収益低下もあり、急速に浸透しつつあります。こうした中、ストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主による支配権争奪がいよいよ本格的なイベントとなりつつあり、当社が唯一無二のエクイティコンサルティングとして展開しているPA・FA業務が、TOBや委任状争奪の雌雄を決するアドバイザリー業務として急速に大型プロジェクトの受託を拡大しております。加えて、わが国の上場企業をターゲットとする海外アクティビストの参入並びに具体的なアクティビストによる株主提案は、水面下の活動を含め、過去最高に達しており、当社は、アクティビスト対応における比類なきAIデータ分析とノウハウ、並びに全世界の機関株主の最先端の議決権・TOB情報を網羅したインテリジェンスを駆使し、世界でもトップクラスの高度なソリューションを提供することで、受託を拡大させています。また、MBO案件におけるFA業務も「少数株主の保護を絶対視する株主共同の利益の向上」、「独立系ゆえのConflict of Interest (利益相反)の回避」の柱のもと、公正な取組姿勢が評価され、大型プロジェクトの受託を増やしています。
主力のフロント部隊であるSRコンサルティング部隊は、当初はリモートワークに移行したこともあり、お客様への適切な提案機会のロスがありましたが、ここに来てようやくコロナ禍前の円滑なコミュニケーションに戻ってきており、増大する支配権、資本リスクへの提案に弾みが付いてきました。日本の上場企業においては、未だ支配権争奪のリスクの備えを「対岸の火事」としか見ていないことが多い一方、アクティビストやM&Aにて攻勢をかけるストラテジックバイヤーにとっては、大きな機会と市場が存在しております。折しも経済産業省は上場企業の取締役及び社外取締役に対して、事業ポートフォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである等を柱とした「事業再編実務指針」、そして「社外取締役の在り方に関する実務指針」をまもなく公表する予定です。両指針において、事業ポートフォリオの見直しは必要不可欠とされ、投資家との対話や情報開示における課題と対応の方法論、そして社外取締役の責務等が示されており、アクティビストやストラテジックバイヤーはこうした各種指針も巧妙に活用しながらますます活動を活発化させることも想定されます。SRコンサルティング部隊は、徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、AIチームの増強によって強化されたリサーチ部隊のデータベースをフル活用し、高度かつ最先端の専門集団である投資銀行PA・FA部隊と連携し、「Power of Equity®(株式議決権の力)」を武器に、唯一無二のエクイティコンサルティングのベースをディフェンス並びにオフェンスサイドにて拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
①IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.7%増加の2,265百万円となりました。
議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会のロス等もあり、当第1四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。
PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつConflict of Interest(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なフィナンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(フィナンシャル・アドバイザー)としてのプレゼンスを一層高めており、アクティビスト対応ならびにストラテジックバイヤーによる支配権獲得を目的とした大型案件の受託が順調に拡大しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年6月30日時点で75社、管理株主数は359,309名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は354,784名)。従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ1.7%減少の73百万円となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ15.6%減少の40百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、6,856百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少601百万円、受取手形及び売掛金の減少442百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,529百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少726百万円、前受金の減少137百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,326百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加913百万円、配当による利益剰余金の減少799百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第1四半期連結累計期間 (2020年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2019年4月-6月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,379 | 210 | 9.7 | 2,169 | 56.3 |
| 営業利益 | 1,345 | 103 | 8.3 | 1,242 | 121.8 |
| 経常利益 | 1,345 | 103 | 8.3 | 1,241 | 114.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 913 | 65 | 7.8 | 847 | 115.5 |
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)は、昨年以来のアクティビスト並びにストラテジックバイヤー(事業会社)による株主提案権の行使が行われる等、支配権争奪が活発な動きを見せました。当社グループは唯一無二のPA*1・FA*2としてこれらの案件を着実に受託し、実績を積み上げました。こうした結果、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。一方、SRアドバイザリー業務においては、コロナ禍による企業収益低迷を特殊要因として捉えた海外・国内の機関株主が、議決権行使判断基準を一時的に緩和したことにより、上場企業であるお客様における議決権リスクがそれほど高まらなかったこと、また、当社においては、緊急事態宣言が発令された4月上旬当初より上場企業のお客様との接点であるSRフロント部門を自宅でのリモートワークに移行したこと等もあり、お客様への機動的な提案の機会をロスした結果、当第1四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。利益面においては、この間も積極的に人材への投資を継続した結果、販管費が増加し、利益率の伸びも低下しました。こうしたフロント体制の問題を早期に改善するべく、緊急事態宣言が解除された6月より自宅リモートワークはミドル・バック部門のみとして、SR並びに投資銀行部門のフロント部門を、感染防止を徹底したオフィスからのリモートワークに切り替えた等により、現時点では受託機会のロスが大きく改善し、第2四半期連結累計期間の連結業績予想における売上・利益の伸びは回復しており、通期連結業績予想の上振れに向けギアチェンジが行われています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.7%増加の2,379百万円、営業利益は同8.3%増加の1,345百万円、経常利益は同8.3%増加の1,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.8%増加の913百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
当社のお客様である上場企業においては、事業再編を柱とする成長戦略を推進する動きがコロナ禍による収益低下もあり、急速に浸透しつつあります。こうした中、ストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主による支配権争奪がいよいよ本格的なイベントとなりつつあり、当社が唯一無二のエクイティコンサルティングとして展開しているPA・FA業務が、TOBや委任状争奪の雌雄を決するアドバイザリー業務として急速に大型プロジェクトの受託を拡大しております。加えて、わが国の上場企業をターゲットとする海外アクティビストの参入並びに具体的なアクティビストによる株主提案は、水面下の活動を含め、過去最高に達しており、当社は、アクティビスト対応における比類なきAIデータ分析とノウハウ、並びに全世界の機関株主の最先端の議決権・TOB情報を網羅したインテリジェンスを駆使し、世界でもトップクラスの高度なソリューションを提供することで、受託を拡大させています。また、MBO案件におけるFA業務も「少数株主の保護を絶対視する株主共同の利益の向上」、「独立系ゆえのConflict of Interest (利益相反)の回避」の柱のもと、公正な取組姿勢が評価され、大型プロジェクトの受託を増やしています。
主力のフロント部隊であるSRコンサルティング部隊は、当初はリモートワークに移行したこともあり、お客様への適切な提案機会のロスがありましたが、ここに来てようやくコロナ禍前の円滑なコミュニケーションに戻ってきており、増大する支配権、資本リスクへの提案に弾みが付いてきました。日本の上場企業においては、未だ支配権争奪のリスクの備えを「対岸の火事」としか見ていないことが多い一方、アクティビストやM&Aにて攻勢をかけるストラテジックバイヤーにとっては、大きな機会と市場が存在しております。折しも経済産業省は上場企業の取締役及び社外取締役に対して、事業ポートフォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである等を柱とした「事業再編実務指針」、そして「社外取締役の在り方に関する実務指針」をまもなく公表する予定です。両指針において、事業ポートフォリオの見直しは必要不可欠とされ、投資家との対話や情報開示における課題と対応の方法論、そして社外取締役の責務等が示されており、アクティビストやストラテジックバイヤーはこうした各種指針も巧妙に活用しながらますます活動を活発化させることも想定されます。SRコンサルティング部隊は、徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、AIチームの増強によって強化されたリサーチ部隊のデータベースをフル活用し、高度かつ最先端の専門集団である投資銀行PA・FA部隊と連携し、「Power of Equity®(株式議決権の力)」を武器に、唯一無二のエクイティコンサルティングのベースをディフェンス並びにオフェンスサイドにて拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (2020年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2019年4月-6月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 2,265 | 95.2 | 10.7 | 2,046 | 65.3 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 73 | 3.1 | △1.7 | 75 | △23.5 |
| データベース・その他 | 40 | 1.7 | △15.6 | 47 | △7.2 |
| 合計 | 2,379 | 100.0 | 9.7 | 2,169 | 56.3 |
①IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.7%増加の2,265百万円となりました。
議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会のロス等もあり、当第1四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。
PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつConflict of Interest(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なフィナンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(フィナンシャル・アドバイザー)としてのプレゼンスを一層高めており、アクティビスト対応ならびにストラテジックバイヤーによる支配権獲得を目的とした大型案件の受託が順調に拡大しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年6月30日時点で75社、管理株主数は359,309名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は354,784名)。従来の証券代行機関とは一線を画し、アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ1.7%減少の73百万円となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ15.6%減少の40百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、6,856百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少601百万円、受取手形及び売掛金の減少442百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,529百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少726百万円、前受金の減少137百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,326百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加913百万円、配当による利益剰余金の減少799百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
