四半期報告書-第8期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ3.1%増加の4,230百万円、営業利益は同12.6%減少の1,779百万円、経常利益は同12.6%減少の1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.7%減少の1,233百万円となりました。
売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)は着実に受託を拡大し、企業支配権争奪等のPA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクト(50百万円以上)においても受託が増加いたしましたが、第2四半期までのアクティビスト活動ならびに機関株主の議決権行使行動においてコロナ禍の緩和ムードが続いたこと、加えて資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れたこともあり、過去最高の売上高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまりました。利益面においては、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
特筆すべきは、我が国の上場企業が大再編時代の到来を意識し始めるべく、ストラテジックバイヤー(事業会社)による具体的な企業買収へのアクションを増加させており、TOB、買収防衛策の有事導入に伴う株主総会での委任状争奪等、当社グループが圧倒的な実績を誇るPA・FAの大型プロジェクト案件の契約が、投資銀行専門子会社である株式会社JOIBの本格的稼働のサポートにより、現在進行しているパイプラインも含めて極めて順調に拡大していることが挙げられます。加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コンサルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも着実に増加しております。
一方、アクティビスト対応に関するエクイティ・コンサルティングは株主判明調査、議決権行使シミュレーション等基幹コンサルティングは着実に伸長したものの、コロナ禍においてアクティビストによる大型のイベント喚起が減少した結果、関連する大型プロジェクトの受託が低調に推移しました。
ここにきて、コロナ禍による議決権行使助言会社含めた議決権行使の緩和ムードが一転するとともに、アクティビストが稼働を再活発化させ始めており、大再編・ESG時代の真っただ中にある我が国の上場企業の企業支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*3(株式議決権の力)を最大限に発揮し、上場企業の支配権(M&A)リスク、資本リスク、ESGリスクを最も迅速かつ精密に分析し、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、大型ならびに通常の事業機会を果敢に享受することで期後半以降は成長を加速してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
(2)売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.0%増加の3,904百万円となりました。
現時点において、期末までに完了が予定されている大型プロジェクトは着実に進行しており、資産売却等の大型案件についても下期に完全完了予定で進捗しております。とりわけ、既契約の大型プロジェクトに加えて、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトが極めて順調に拡大しており、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトも含めた大型プロジェクトは、前期末までに完了した受託額を現時点で大幅に上回る状況を呈しています。企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、当社グループが唯一無二のPA・FA業務として誇るTOBならびに支配権争奪の圧倒的な実績は極めて高い評価を受けており、既存のお客様との強固な信頼関係によって築かれたベースに、投資銀行専門子会社である株式会社JOIBの本格的稼働により超大型プロジェクトも含めて、当社グループの総力を結集したプロジェクトエグゼキューション業務が大再編時代の要請に呼応してオフェンス、ディフェンスの両サイドで展開されています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年9月30日時点で73社、管理株主数は403,446名となりました(前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は385,436名)。当社グループは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めています。なお、当社グループは本年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結しました。SMBC信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月下旬より証券代行業務へ参入する予定となっており、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、システム整備を含めた基盤拡充を進めるとともに、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期に比べ8.3%増加の245百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.6%減少の80百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、8,625百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加103百万円、ソフトウェアの増加78百万円、現金及び預金の増加47百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,612百万円となりました。主な要因は、未払金の増加114百万円、未払法人税等の減少258百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、7,013百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,233百万円、配当による利益剰余金の減少888百万円等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、5,435百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,185百万円(前年同期は1,170百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、減価償却費118百万円及び売上債権及び契約資産の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額802百万円及び仕入債務の減少額19百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は251百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は887百万円(前年同期は798百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額887百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第2四半期連結累計期間 (2021年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2020年4月-9月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 4,230 | 127 | 3.1 | 4,102 | 20.7 |
| 営業利益 | 1,779 | △255 | △12.6 | 2,035 | 38.1 |
| 経常利益 | 1,775 | △255 | △12.6 | 2,030 | 38.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,233 | △147 | △10.7 | 1,380 | 36.7 |
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ3.1%増加の4,230百万円、営業利益は同12.6%減少の1,779百万円、経常利益は同12.6%減少の1,775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.7%減少の1,233百万円となりました。
売上高においては、エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)は着実に受託を拡大し、企業支配権争奪等のPA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクト(50百万円以上)においても受託が増加いたしましたが、第2四半期までのアクティビスト活動ならびに機関株主の議決権行使行動においてコロナ禍の緩和ムードが続いたこと、加えて資産売却等の一部の大型案件の完全完了時期が遅れたこともあり、過去最高の売上高を達成したものの増収率は低い伸びにとどまりました。利益面においては、積極的な人材投資および証券代行等のシステム投資により販管費が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
特筆すべきは、我が国の上場企業が大再編時代の到来を意識し始めるべく、ストラテジックバイヤー(事業会社)による具体的な企業買収へのアクションを増加させており、TOB、買収防衛策の有事導入に伴う株主総会での委任状争奪等、当社グループが圧倒的な実績を誇るPA・FAの大型プロジェクト案件の契約が、投資銀行専門子会社である株式会社JOIBの本格的稼働のサポートにより、現在進行しているパイプラインも含めて極めて順調に拡大していることが挙げられます。加えて、来春に迫る東証の市場区分見直しへの対応に関するエクイティ・コンサルティングや世界の機関株主によるESGへの傾注が加速する中、気候変動対応に関するESGコンサルティングも着実に増加しております。
一方、アクティビスト対応に関するエクイティ・コンサルティングは株主判明調査、議決権行使シミュレーション等基幹コンサルティングは着実に伸長したものの、コロナ禍においてアクティビストによる大型のイベント喚起が減少した結果、関連する大型プロジェクトの受託が低調に推移しました。
ここにきて、コロナ禍による議決権行使助言会社含めた議決権行使の緩和ムードが一転するとともに、アクティビストが稼働を再活発化させ始めており、大再編・ESG時代の真っただ中にある我が国の上場企業の企業支配権・議決権リスクが一段とクローズアップされつつあります。当社グループは、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させ、当社グループの最も得意とするPower of Equity®*3(株式議決権の力)を最大限に発揮し、上場企業の支配権(M&A)リスク、資本リスク、ESGリスクを最も迅速かつ精密に分析し、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、大型ならびに通常の事業機会を果敢に享受することで期後半以降は成長を加速してまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*3 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社である株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
(2)売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第2四半期連結累計期間 (2021年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2020年4月-9月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 3,904 | 92.3 | 3.0 | 3,791 | 27.8 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 245 | 5.8 | 8.3 | 226 | △34.0 |
| データベース・その他 | 80 | 1.9 | △4.6 | 84 | △5.8 |
| 合計 | 4,230 | 100.0 | 3.1 | 4,102 | 20.7 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.0%増加の3,904百万円となりました。
現時点において、期末までに完了が予定されている大型プロジェクトは着実に進行しており、資産売却等の大型案件についても下期に完全完了予定で進捗しております。とりわけ、既契約の大型プロジェクトに加えて、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトが極めて順調に拡大しており、既契約以外の契約見込み大型プロジェクトも含めた大型プロジェクトは、前期末までに完了した受託額を現時点で大幅に上回る状況を呈しています。企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、当社グループが唯一無二のPA・FA業務として誇るTOBならびに支配権争奪の圧倒的な実績は極めて高い評価を受けており、既存のお客様との強固な信頼関係によって築かれたベースに、投資銀行専門子会社である株式会社JOIBの本格的稼働により超大型プロジェクトも含めて、当社グループの総力を結集したプロジェクトエグゼキューション業務が大再編時代の要請に呼応してオフェンス、ディフェンスの両サイドで展開されています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2021年9月30日時点で73社、管理株主数は403,446名となりました(前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は385,436名)。当社グループは、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続して進めています。なお、当社グループは本年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結しました。SMBC信託銀行は、関係機関の承認を前提に、2021年12月下旬より証券代行業務へ参入する予定となっており、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、システム整備を含めた基盤拡充を進めるとともに、お客さまのニーズにお応えする付加価値の高い証券代行サービスを、新規株式公開企業を中心に、より積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加したため、売上高は前年同期に比べ8.3%増加の245百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.6%減少の80百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、8,625百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加103百万円、ソフトウェアの増加78百万円、現金及び預金の増加47百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、1,612百万円となりました。主な要因は、未払金の増加114百万円、未払法人税等の減少258百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、7,013百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,233百万円、配当による利益剰余金の減少888百万円等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、5,435百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,185百万円(前年同期は1,170百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,775百万円、減価償却費118百万円及び売上債権及び契約資産の減少額97百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額802百万円及び仕入債務の減少額19百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は251百万円(前年同期は161百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出181百万円、敷金及び保証金の差入による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は887百万円(前年同期は798百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額887百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
