四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2023年5月18日に、東京地方検察庁により、当社元役員が、金融商品取引法違反(インサイダー取引規制違反)の容疑で逮捕され、2023年6月7日に起訴されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、株主の皆様やお取引先企業様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますこと、心から深くお詫び申し上げます。今後も、引き続き、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、昨年から進めております、情報管理体制の強化、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を確実に進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にグループ一丸となって努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の売上高は、前年同期に比べ2.0%増加の2,003百万円となりました。利益面においては、大型プロジェクトが増加したことに加えて、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同44.7%増加の896百万円、経常利益は同45.0%増加の896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.4%増加の610百万円と、大幅な増益となりました。
当第1四半期連結累計期間は、2023年3月30日付にて公表した、一連のリスク管理体制・ガバナンス体制の強化について、お客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、企業支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、株主提案が可決する事案や、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、上場会社の経営支配権に大きな圧力が掛かる局面も増えてきております。
当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5(株式議決権の力)」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
≪大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)の内訳≫
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が増加していることから、前年同期に比べ455.3%増加の671百万円となりました。通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ27.8%減少の1,331百万円となりました。
≪有事対応案件と平時対応案件の内訳≫
当第1四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ68.9%増加の839百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
当第1四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.7%減少の1,163百万円となりました。既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年6月30日時点で64社、管理株主数は401,473名となりました(前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は411,846名)。株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.1%増加の1,912百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.9%減少の63百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.1%減少の27百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、7,221百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加252百万円、その他(流動資産)の減少473百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、1,738百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加474百万円、その他(流動負債)の増加277百万円、未払法人税等の減少276百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、5,482百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加610百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第1四半期連結累計期間 (2023年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2022年4月-6月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 2,003 | 39 | 2.0 | 1,963 | △25.6 |
| 営業利益 | 896 | 277 | 44.7 | 619 | △56.7 |
| 経常利益 | 896 | 278 | 45.0 | 618 | △56.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 610 | 193 | 46.4 | 417 | △57.9 |
2023年5月18日に、東京地方検察庁により、当社元役員が、金融商品取引法違反(インサイダー取引規制違反)の容疑で逮捕され、2023年6月7日に起訴されました。このような事態に至りましたことは、極めて遺憾であり、株主の皆様やお取引先企業様をはじめ、関係者の皆様にご迷惑とご心配をお掛けしますこと、心から深くお詫び申し上げます。今後も、引き続き、役職員のコンプライアンス意識の更なる向上に努めるとともに、昨年から進めております、情報管理体制の強化、利益相反管理体制ならびにリスク管理体制の監督機能強化を確実に進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にグループ一丸となって努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)の売上高は、前年同期に比べ2.0%増加の2,003百万円となりました。利益面においては、大型プロジェクトが増加したことに加えて、前第1四半期に発生していた株主総会対応費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同44.7%増加の896百万円、経常利益は同45.0%増加の896百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.4%増加の610百万円と、大幅な増益となりました。
当第1四半期連結累計期間は、2023年3月30日付にて公表した、一連のリスク管理体制・ガバナンス体制の強化について、お客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。
アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件*1については、企業支配権争奪等を中心としたPA業務*2とFA業務*3に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
実質株主判明調査等の平時対応案件*4においては、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
一方、我が国の資本市場においては、東京証券取引所によるPBR1倍割れ企業に対する改善要請をうけ、グローバルな機関投資家資金の日本株への回帰がある一方、アクティビストファンドの活動も活発化しており、株主提案が可決する事案や、事業会社による事前同意なき買収提案の実行など、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、上場会社の経営支配権に大きな圧力が掛かる局面も増えてきております。
当社グループが基軸として掲げる「Power of Equity®*5(株式議決権の力)」という概念の通り、「株主」の外圧のもとで企業再編、事業再編等の我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右する資本リスクが高まる中、当社グループは、アクティビストサイドにつかないプロキシー・アドバイザリーを基盤業務とする独立系のエクイティ・コンサルティング集団、フィナンシャル・アドバイザー集団を堅持し、グローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集し、株式議決権に関わるコンサルティングと経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長を支援してまいります。
*1 有事対応案件;アクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等の有事局面のPA業務やFA業務の対応を行う案件。
*2 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*3 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
*4 平時対応案件;実質株主判明調査、議決権分析、企業防衛・企業価値向上等に関連する、平時局面のエクイティ・コンサルティング業務を行う案件。
*5 Power of Equity®;「Power of Equity」は、当社子会社株式会社アイ・アール ジャパンの登録商標です(登録第6196294号)。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別・プロジェクト規模別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
≪サービス別の売上高の概要≫
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (2023年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間(2022年4月-6月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 1,912 | 95.5 | 3.1 | 1,854 | △26.1 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 63 | 3.2 | △10.9 | 71 | △18.9 |
| データベース・その他 | 27 | 1.3 | △29.1 | 38 | △9.8 |
| 合計 | 2,003 | 100.0 | 2.0 | 1,963 | △25.6 |
≪大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)の内訳≫
| (百万円) | ||
| 大型プロジェクト (50百万円以上) | 通常プロジェクト (50百万円未満) | |
| 2024年3月期(1Q) | 671 | 1,331 |
| 2023年3月期(1Q) | 121 | 1,842 |
| 増減 | 550 | △511 |
当第1四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が増加していることから、前年同期に比べ455.3%増加の671百万円となりました。通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、アクティビスト対応案件が大型化していること、既存のお客様からの契約の解約が一部あったことから、前年同期に比べ27.8%減少の1,331百万円となりました。
≪有事対応案件と平時対応案件の内訳≫
| (百万円) | ||
| 有事対応案件 | 平時対応案件 | |
| 2024年3月期(1Q) | 839 | 1,163 |
| 2023年3月期(1Q) | 497 | 1,466 |
| 増減 | 342 | △303 |
当第1四半期連結累計期間のアクティビスト対応、支配権争奪、M&A対応等に係る有事対応案件については、前年同期に比べ68.9%増加の839百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等があったものの、アクティビスト対応PA・FA案件を中心とした案件の受託が継続していること、また、有事対応案件がより高度化・複雑化していることで1件あたりの受託金額が増加していることにともない、有事対応案件の受託額が増加しました。
当第1四半期連結累計期間の実質株主判明調査等の平時対応案件においては、前年同期に比べ20.7%減少の1,163百万円となりました。既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続していますが、前期末までの間において、エクイティ・コンサルティングの積極的な提案活動を行うことができなかった影響等により新規・追加のプロジェクト受託が減少しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2023年6月30日時点で64社、管理株主数は401,473名となりました(前年同期の受託決定済み企業は72社、管理株主数は411,846名)。株式会社SMBC信託銀行との証券代行業務に関する連携を強化するとともに、従来の証券代行機関とは一線を画し、革新的なサービスを展開することで、時代のニーズに応えた証券代行サービスを継続してまいります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ3.1%増加の1,912百万円となりました。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.9%減少の63百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ29.1%減少の27百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、7,221百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加252百万円、その他(流動資産)の減少473百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、1,738百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加474百万円、その他(流動負債)の増加277百万円、未払法人税等の減少276百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円減少し、5,482百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加610百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
