四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置し、2022年8月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年9月27日に情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化策を開示しました。当社グループは、グループ一丸となって改善策を着実に実施していくことにより、情報管理体制等を改善及び強化するとともに、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ27.2%減少の3,080百万円、営業利益は同72.3%減少の492百万円、経常利益は同72.1%減少の496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.8%減少の348百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、一連の経緯や調査報告書についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年6月以降は既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感は急速に低下しており、M&A・企業再編を通じた経営資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、一層加速すると見込まれます。当社グループが関与する直近の事案でも、既にこうした趨勢は顕著であり、円安を背景とした海外企業からの買収提案、日本企業同士の業種の垣根を超えた敵対的TOB、あるいはこれら変化の触媒であるアクティビストの活発化など、あらゆる時価総額帯の企業で経営支配権リスクが顕在化しております。
当社グループは、さらなる企業価値向上に向けたガバナンス体制を強化することを目的に、2022年11月1日より、新経営体制へと移行いたしました。我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、新たな経営体制のもと、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートし、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させてまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(2)売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.5%減少の2,829百万円となりました。
(a) 当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
(b) 当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の種類、及び売上金額
当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、前期比75.5%減少の414百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。
一方、当第2四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、前期比5.0%増加の2,665百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度な包括エクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年9月30日時点で68社、管理株主数は411,033名となりました(前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は403,446名)。当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.0%減少の178百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ10.7%減少の72百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し、7,762百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少560百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少657百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,207百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少465百万円、契約負債の増加123百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、6,555百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加348百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、5,207百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は834百万円(前年同期は1,185百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益496百万円の計上、減価償却費148百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少657百万円、法人税等の支払額612百万円、契約負債の増加額123百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は251百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,207百万円(前年同期は887百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,207百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第2四半期連結累計期間 (2022年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2021年4月-9月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 3,080 | △1,149 | △27.2 | 4,230 | 3.1 |
| 営業利益 | 492 | △1,287 | △72.3 | 1,779 | △12.6 |
| 経常利益 | 496 | △1,279 | △72.1 | 1,775 | △12.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | △885 | △71.8 | 1,233 | △10.7 |
2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置し、2022年8月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年9月27日に情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化策を開示しました。当社グループは、グループ一丸となって改善策を着実に実施していくことにより、情報管理体制等を改善及び強化するとともに、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ27.2%減少の3,080百万円、営業利益は同72.3%減少の492百万円、経常利益は同72.1%減少の496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.8%減少の348百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、一連の経緯や調査報告書についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年6月以降は既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
一方で、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感は急速に低下しており、M&A・企業再編を通じた経営資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、一層加速すると見込まれます。当社グループが関与する直近の事案でも、既にこうした趨勢は顕著であり、円安を背景とした海外企業からの買収提案、日本企業同士の業種の垣根を超えた敵対的TOB、あるいはこれら変化の触媒であるアクティビストの活発化など、あらゆる時価総額帯の企業で経営支配権リスクが顕在化しております。
当社グループは、さらなる企業価値向上に向けたガバナンス体制を強化することを目的に、2022年11月1日より、新経営体制へと移行いたしました。我が国の資本市場の今後の劇的な変化に最も対応できる当社グループの唯一無二の機能を求めているお客様は引き続き多く、新たな経営体制のもと、最先端のマーケット・インテリジェンス、ESG情報、有事のTOBならびに委任状争奪に関する独自のデータベースを活かし、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、一社一社のお客様に寄り添いながら、お客様を攻守の両面から徹底的にサポートし、唯一無二のエクイティ・コンサルティングを深化させてまいります。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
(2)売上高のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第2四半期連結累計期間 (2022年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2021年4月-9月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 2,829 | 91.9 | △27.5 | 3,904 | 3.0 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 178 | 5.8 | △27.0 | 245 | 8.3 |
| データベース・その他 | 72 | 2.3 | △10.7 | 80 | △4.6 |
| 合計 | 3,080 | 100.0 | △27.2 | 4,230 | 3.1 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.5%減少の2,829百万円となりました。
(a) 当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)と通常プロジェクト(50百万円未満)内訳
| 大型プロジェクト (50百万円以上) | 通常プロジェクト (50百万円未満) | ||
| 件数 (件) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| 2023年3月期(上期) | 6 | 414 | 2,665 |
| 2022年3月期(上期) | 13 | 1,692 | 2,538 |
| 増減 | △7 | △1,277 | 127 |
(b) 当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の種類、及び売上金額
| (百万円) | |||
| プロジェクトの種類 | 2023年3月期 | 2022年3月期 | 増減 |
| (上期) | (上期) | ||
| 支配権争奪PA・FA | 68 | 948 | △880 |
| アクティビスト対応PA・FA | 266 | 381 | △114 |
| MBO等企業側FA | 80 | 310 | △230 |
| 大型SR・PA | - | 52 | △52 |
| 合計 | 414 | 1,692 | △1,277 |
当第2四半期連結累計期間の大型プロジェクト(50百万円以上)の受託は、前期比75.5%減少の414百万円となりました。企業支配権争奪等を中心としたPA業務とFA業務に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行が積極的に行うことができていない影響により、大幅に受託が減少しました。
一方、当第2四半期連結累計期間の通常プロジェクト(50百万円未満)の受託は、前期比5.0%増加の2,665百万円となりました。従来の株主判明調査、議決権の安定的な確保を目的としたSRアドバイザリー業務に加え、企業防衛や企業価値向上に関連した、当社グループ独自の高度な包括エクイティ・コンサルティング業務の受託は順調に進捗しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2022年9月30日時点で68社、管理株主数は411,033名となりました(前年同期の受託決定済み企業は73社、管理株主数は403,446名)。当社グループは2021年8月20日に株式会社SMBC信託銀行と証券代行業務に関する業務提携契約を締結し、SMBC信託銀行は、関係機関の承認のもと、2021年12月より証券代行業務へ新規参入し、当社グループはSMBC信託銀行が受託した証券代行業務の事務受託を行ってまいります。本業務提携により、新規株式公開企業を対象とし受託拡大を積極的に推進させてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.0%減少の178百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ10.7%減少の72百万円となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し、7,762百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少560百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少657百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、1,207百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少465百万円、契約負債の増加123百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、6,555百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加348百万円、配当による利益剰余金の減少1,207百万円等によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、5,207百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は834百万円(前年同期は1,185百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益496百万円の計上、減価償却費148百万円の計上、売上債権及び契約資産の減少657百万円、法人税等の支払額612百万円、契約負債の増加額123百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は188百万円(前年同期は251百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,207百万円(前年同期は887百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,207百万円によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
