四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)は、世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大の中、わが国の資本市場においては、アクティビスト自らが市場のカタリストとしてわが国企業への投資ならびに提案を加速させるとともに、上場企業間のM&A(合併・買収)市場においても敵対的TOBならびに委任状争奪戦の実施が重要な戦略の一部として旧来の抵抗感が払拭され、国内M&A(合併・買収)市場は欧米型とも言える支配権争奪を軸とした新たなM&A拡大ステージへと変貌するべく、序幕が一気に上がりました。 こうした中、わが国のインベストメント・コミュニティーの中でも独立性を堅持し当社が唯一無二として有するPA業務*1とFA業務*2の合体した新しいエクイティ・コンサルティング業務が、ラージキャップからミドル・スモールキャップに至る多種多様な上場企業の皆様の、高度で複雑かつ緊急性・専門性が高い多数の案件へのご要望に、徹頭徹尾お客様に寄り添い的確に応えることで、業績を急速に拡大させています。当該四半期はSR(株主対応)アドバイザリー業務の幅が広がり、既存並びに新規の受託が増加するとともに、すでに開示いたしました大型プロジェクト案件が着実に完了、進行いたしました。 *1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る *2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応において日本最大級かつ先鋭の専門集団を
配備する
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ37.0%増加の5,098百万円、営業利益は、同103.7%増加の2,318百万円、経常利益は同100.6%増加の2,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102.4%増加の1,592百万円となり、第3四半期単独会計期間の売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしました。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&Aの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ47.1%増加の4,515百万円となりました。
当社のお客様である上場企業をターゲットとし、アクティビストは市場評価とIntrinsic Value(本源的価値)の乖離を炙り出すべく、内部留保、低TSR*3、親子上場、コングロマリットディスカウント、M&A等の再編余地を精緻に発掘し、コーポレート・ガバナンス問題と絡め上場企業に対して周到かつ執拗な接触を繰り返しており、株主提案権の行使の頻度も急速に高まっています。今や日本は米国に続く世界第二位のアクティビスト活動市場へと変貌しました。さらに、上場企業間においても委任状争奪戦ならびに対象企業の同意を得ていないTOBが日常的に勃発するなど、企業の成長戦略上、支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aの検討を余儀なくさせる事態が上場企業内に急速に浸透しつつあります。
このような状況下にあって、上場企業の皆様においては、資本リスクへの備えに対する意識が急速に高まりつつあり、当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。
加えて、PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型プロジェクトの着実な完了ならびに進行によって、当該四半期において売上・収益計上が計られるとともに、新たな大型プロジェクトの受託が大幅に増加いたしました。具体的には、上場企業間の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応のPA・FA、MBO関連FAの大型プロジェクトの受託であり、とりわけ敵対的TOB関連の大型PA・FAプロジェクトならびにアクティビストの株主提案行使に対応する大型プロジェクトの契約受託が伸張しました。今後もPA・FAを結合させた圧倒的な実績を武器にした唯一の投資銀行としてディフェンスならびにオフェンスの立場で、少数株主保護や株主共同の利益の向上を金科玉条として、大型プロジェクトの受託の拡大を図ってまいります。
また、プレースメント・エージェント業務の第一号案件として福島銀行様のFAとして、SBIホールディングス様への第三者割当増資及び資本業務提携契約の支援業務を全て当社で完結し、証券会社以外で具体的なファイナンスを実現できるFAとして評価が高まりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年12月31日時点で80社、管理株主数は346,733名となりました(前年同期の受託決定済み企業は77社、管理株主数は348,313名)。アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点からも、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進めてまいります。
なお、2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律(改正外為法)が国会で可決され成立いたしました。2020年度中の施行を視野に入れ、現在10%以上保有している出資の事前審査を1%以上に引き下げ、適用除外投資家においては、株式取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出することが義務づけられました。政府は同改正外為法の施行にあたり、株式取得後に役員選任や事業譲渡の株主提案においては行為前に届出をすることで行為は可能であることや、アクティビスト封じが狙いではないことをQ&Aで正確に開示しており、株主権の制限やコーポレート・ガバナンスの強化を妨げることではないことが明示されました。当社は同法の改正においては、引き続き注視してまいります。
*3 TSR:Total Shareholder Return(キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標)
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等の企画制作案件において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクト主とする売上は前年同期に比べ12.4%減少の443百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.2%減少の139百万円となりました。今後は広告等により、データベースの拡販をより積極的に進めてまいります。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、6,221百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,200百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、1,560百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加393百万円によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、4,660百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,592百万円、自己株式取得による減少109百万円及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)は、世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の拡大の中、わが国の資本市場においては、アクティビスト自らが市場のカタリストとしてわが国企業への投資ならびに提案を加速させるとともに、上場企業間のM&A(合併・買収)市場においても敵対的TOBならびに委任状争奪戦の実施が重要な戦略の一部として旧来の抵抗感が払拭され、国内M&A(合併・買収)市場は欧米型とも言える支配権争奪を軸とした新たなM&A拡大ステージへと変貌するべく、序幕が一気に上がりました。 こうした中、わが国のインベストメント・コミュニティーの中でも独立性を堅持し当社が唯一無二として有するPA業務*1とFA業務*2の合体した新しいエクイティ・コンサルティング業務が、ラージキャップからミドル・スモールキャップに至る多種多様な上場企業の皆様の、高度で複雑かつ緊急性・専門性が高い多数の案件へのご要望に、徹頭徹尾お客様に寄り添い的確に応えることで、業績を急速に拡大させています。当該四半期はSR(株主対応)アドバイザリー業務の幅が広がり、既存並びに新規の受託が増加するとともに、すでに開示いたしました大型プロジェクト案件が着実に完了、進行いたしました。 *1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る *2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー業務:アクティビスト対応、敵対的TOB対応において日本最大級かつ先鋭の専門集団を
配備する
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ37.0%増加の5,098百万円、営業利益は、同103.7%増加の2,318百万円、経常利益は同100.6%増加の2,315百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同102.4%増加の1,592百万円となり、第3四半期単独会計期間の売上、利益の結果も含めいずれも過去最高を達成いたしました。
| 当第3四半期連結累計期間(2019年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間(2018年4月-12月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 5,098 | 1,377 | 37.0 | 3,720 | 15.9 |
| 営業利益 | 2,318 | 1,179 | 103.7 | 1,138 | 14.0 |
| 経常利益 | 2,315 | 1,160 | 100.6 | 1,154 | 15.6 |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 1,592 | 805 | 102.4 | 786 | 16.8 |
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第3四半期連結累計期間(2019年4月-12月) | 前第3四半期連結累計期間(2018年4月-12月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SRコンサルティング | 4,515 | 88.6 | 47.1 | 3,069 | 17.2 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 443 | 8.7 | △12.4 | 505 | 16.5 |
| データベース・その他 | 139 | 2.7 | △4.2 | 145 | △7.6 |
| 合計 | 5,098 | 100.0 | 37.0 | 3,720 | 15.9 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&Aの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第3四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ47.1%増加の4,515百万円となりました。
当社のお客様である上場企業をターゲットとし、アクティビストは市場評価とIntrinsic Value(本源的価値)の乖離を炙り出すべく、内部留保、低TSR*3、親子上場、コングロマリットディスカウント、M&A等の再編余地を精緻に発掘し、コーポレート・ガバナンス問題と絡め上場企業に対して周到かつ執拗な接触を繰り返しており、株主提案権の行使の頻度も急速に高まっています。今や日本は米国に続く世界第二位のアクティビスト活動市場へと変貌しました。さらに、上場企業間においても委任状争奪戦ならびに対象企業の同意を得ていないTOBが日常的に勃発するなど、企業の成長戦略上、支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aの検討を余儀なくさせる事態が上場企業内に急速に浸透しつつあります。
このような状況下にあって、上場企業の皆様においては、資本リスクへの備えに対する意識が急速に高まりつつあり、当社SRアドバイザリーは、コア業務である株主判明・議決権調査を筆頭に、機関株主とのエンゲージメント関連サービス、アクティビスト対策、コーポレート・ガバナンス改善、株主還元の最適化を図る資本政策、第三者機関として実施する取締役会実効性評価、独立社外取締役紹介等いずれも独自のノウハウを結集した幅広いコンサルティングが奏功し、既存ならびに新規のお客様の受託の幅が一段と広がりました。
加えて、PA・FAが結合された投資銀行部における既契約の大型プロジェクトの着実な完了ならびに進行によって、当該四半期において売上・収益計上が計られるとともに、新たな大型プロジェクトの受託が大幅に増加いたしました。具体的には、上場企業間の支配権争奪PA・FA、アクティビスト対応のPA・FA、MBO関連FAの大型プロジェクトの受託であり、とりわけ敵対的TOB関連の大型PA・FAプロジェクトならびにアクティビストの株主提案行使に対応する大型プロジェクトの契約受託が伸張しました。今後もPA・FAを結合させた圧倒的な実績を武器にした唯一の投資銀行としてディフェンスならびにオフェンスの立場で、少数株主保護や株主共同の利益の向上を金科玉条として、大型プロジェクトの受託の拡大を図ってまいります。
また、プレースメント・エージェント業務の第一号案件として福島銀行様のFAとして、SBIホールディングス様への第三者割当増資及び資本業務提携契約の支援業務を全て当社で完結し、証券会社以外で具体的なファイナンスを実現できるFAとして評価が高まりました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年12月31日時点で80社、管理株主数は346,733名となりました(前年同期の受託決定済み企業は77社、管理株主数は348,313名)。アクティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点からも、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な営業展開を進めてまいります。
なお、2019年11月22日に海外資本による安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律(改正外為法)が国会で可決され成立いたしました。2020年度中の施行を視野に入れ、現在10%以上保有している出資の事前審査を1%以上に引き下げ、適用除外投資家においては、株式取得後も含めて役員選任や事業譲渡の内容について行為を行う前に届出することが義務づけられました。政府は同改正外為法の施行にあたり、株式取得後に役員選任や事業譲渡の株主提案においては行為前に届出をすることで行為は可能であることや、アクティビスト封じが狙いではないことをQ&Aで正確に開示しており、株主権の制限やコーポレート・ガバナンスの強化を妨げることではないことが明示されました。当社は同法の改正においては、引き続き注視してまいります。
*3 TSR:Total Shareholder Return(キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標)
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第3四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等の企画制作案件において単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクト主とする売上は前年同期に比べ12.4%減少の443百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第3四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ4.2%減少の139百万円となりました。今後は広告等により、データベースの拡販をより積極的に進めてまいります。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円増加し、6,221百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,200百万円等によるものであります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、1,560百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加393百万円によるものであります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ652百万円増加し、4,660百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,592百万円、自己株式取得による減少109百万円及び配当による利益剰余金の減少855百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
