四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ20.7%増加の4,102百万円、営業利益は同38.1%増加の2,035百万円、経常利益は同38.0%増加の2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.7%増加の1,380百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第2四半期連結累計期間は、上場企業の株主総会における議決権行使の判断基準の厳格化の流れが、議決権行使助言会社ならびに海外・国内の機関株主の間でコロナ禍による免責ムードにより一時的に緩和され、また、アクティビストならびにストラテジックバイヤー(事業会社)における企業支配権争奪においても、水面下においては以前に増して活発な動きをしておりますが、表面的には静かな様相を呈しました。当社においてはフロント体制を自宅勤務から感染予防を徹底したオフィス勤務に全面的に移行したことが奏功し、主力のSRコンサルティングならびにPA*1・FA*2等の大型プロジェクトの受託も前年同期比を大きく上回り、引き続き過去最高の売上、利益を達成しました。コロナ禍による議決権行使緩和の動きにより、上場企業においてはSR(機関株主対応)への切迫度が鈍い状況にありますが、来年の株主総会に向けてはコロナ禍を特別視するムードが終焉し、急速なESGの高まりのなか、議決権行使の判断基準が一段と厳格化することが予想されます。加えて水面下で用意周到に準備されてきたアクティビストならびにストラテジックバイヤーによる企業支配権争奪が一気に露呈されることが想定されます。IR・SRから投資銀行へと業態進化を遂げた当社の唯一無二のエクイティコンサルティング体制は、コロナ禍が常態化することを念頭に入れ最適な組織対応を進めながら受託の拡大を加速させています。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
当社のお客様である上場企業においては、グループ再編、経営統合、資産売却、資本提携の見直し、親子上場の解消、事業のスピンオフ等抜本的な企業ならびに事業再編を具現化する動きが、ここにきて急速に進展しつつあります。この動きは従来の友好的な活動だけでの領域に留まらず、敵対的な行動も含めて活発化し始めています。すなわち、我が国においてもストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあると言えます。さらに、この動きを加速するカタリストであるアクティビストは、上場企業に具体的な提案を行うとともに、究極の手段である敵対的TOBや臨時株主総会開催等のイベントドリブン戦略を実行する段階に入ってきました。
こうした企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、TOBの実現可能性ならびに委任状争奪における議決権の確保は最も重要な業務であり、当社が唯一無二のPA・FA業務として誇るTOBならびに委任状争奪の圧倒的な実績とノウハウが、極めて高い評価を受け、大型案件受託を加速する原動力となっています。この業務の競争力と高い参入障壁となるものが、当社唯一無二のデータベースを強力に進化させるAIならびにリサーチ体制であり、関連組織はAIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行使・TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収集・解析し、急速にデータベースを増強しています。加えて、SRコンサルティング、投資銀行の専門スタッフを中心に、全社を網羅した最適なチームアップ体制をプロジェクトごとに柔軟に組織化することで、高度なソリューションの提供を可能にしています。
こうした結果、当上期の大型プロジェクト完了においては、支配権争奪PA・FAが大幅に増加するとともに、引き続き圧倒的な実績を誇るアクティビスト対応PA・FAにおいても昨年を大きく上回る実績となりました。また、ここにきてMBO案件における当社FA業務の注目度が豊富な実績により格段に高まっており、引き続き大型プロジェクトを受託いたしました。一部の大型プロジェクトは下期の完了となりましたが、現時点において、期末までに完了が予定されている既契約の大型プロジェクトは前年同期と比較し大幅に増加しており、前期末までに完了した受託額を現時点で上回る状況を呈しています。SRコンサルティング部隊ならびに投資銀行部隊は、引き続き徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、増強されたAI、リサーチ部隊のデータベースをフル活用し、「Power of Equity®(株式議決権の力)」を掲げた高度かつ最先端のPA・FAソリューションを武器に、ディフェンスならびにオフェンスサイドにて大型プロジェクトの受託を拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.8%増加の3,791百万円となりました。
当上期はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準の緩和の影響ならびにアクティビストの動きも表面的には静かであったこともあり、SRアドバイザリーの需要は鈍い状況でありましたが、一方で、ストラテジックバイヤーならびに大株主による企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社のPA・FA業務は大幅に伸長しました。下期において、アクティビストによる臨時株主総会招集等の活発化ならびに来期の議決権行使判断基準の厳格化等によりSRアドバイザリーの需要が再び活性化する見込みであり、かつESG関連のコンサルティングのニーズは、急速に高まっており、当社が得意とする「G」に加え、「E・S」についてもAIデータベースを最適に活用しながら、競争力の高いSRとESGが一体となったコンサルティングを提供してまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年9月30日時点で72社、管理株主数は385,436名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は361,586名)。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて4社であり、当社は40年ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。このうち2社が議決権行使を不適切に集計した事実が発覚しました。すでに当社においては今般指摘されている不適切な集計の事実は一切皆無である事実を開示しております。株主の皆様の最も重要な権利の一つである議決権行使の適切な確保においては、その責務を徹底的に全社で共有し、今後も引き続き最善の注意を払い業務を遂行してまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ34.0%減少の226百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.8%減少の84百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、7,406百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加209百万円、受取手形及び売掛金の減少608百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、1,562百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少487百万円、前受金の減少133百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、5,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当による利益剰余金の減少799百万円等によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、4,987百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,170百万円(前年同期は1,583百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,030百万円、減価償却費113百万円及び売上債権の減少額608百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,120百万円及び前受金の減少額133百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期は109百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は798百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額798百万円によるものであります。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
| 当第2四半期連結累計期間 (2020年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2019年4月-9月) | ||||
| 金額 (百万円) | 増減 (百万円) | 増減率 (%) | 金額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 4,102 | 703 | 20.7 | 3,398 | 32.7 |
| 営業利益 | 2,035 | 561 | 38.1 | 1,474 | 70.8 |
| 経常利益 | 2,030 | 559 | 38.0 | 1,471 | 67.2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,380 | 370 | 36.7 | 1,009 | 68.4 |
当社グループの当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ20.7%増加の4,102百万円、営業利益は同38.1%増加の2,035百万円、経常利益は同38.0%増加の2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.7%増加の1,380百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第2四半期連結累計期間は、上場企業の株主総会における議決権行使の判断基準の厳格化の流れが、議決権行使助言会社ならびに海外・国内の機関株主の間でコロナ禍による免責ムードにより一時的に緩和され、また、アクティビストならびにストラテジックバイヤー(事業会社)における企業支配権争奪においても、水面下においては以前に増して活発な動きをしておりますが、表面的には静かな様相を呈しました。当社においてはフロント体制を自宅勤務から感染予防を徹底したオフィス勤務に全面的に移行したことが奏功し、主力のSRコンサルティングならびにPA*1・FA*2等の大型プロジェクトの受託も前年同期比を大きく上回り、引き続き過去最高の売上、利益を達成しました。コロナ禍による議決権行使緩和の動きにより、上場企業においてはSR(機関株主対応)への切迫度が鈍い状況にありますが、来年の株主総会に向けてはコロナ禍を特別視するムードが終焉し、急速なESGの高まりのなか、議決権行使の判断基準が一段と厳格化することが予想されます。加えて水面下で用意周到に準備されてきたアクティビストならびにストラテジックバイヤーによる企業支配権争奪が一気に露呈されることが想定されます。IR・SRから投資銀行へと業態進化を遂げた当社の唯一無二のエクイティコンサルティング体制は、コロナ禍が常態化することを念頭に入れ最適な組織対応を進めながら受託の拡大を加速させています。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー:アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
当社のお客様である上場企業においては、グループ再編、経営統合、資産売却、資本提携の見直し、親子上場の解消、事業のスピンオフ等抜本的な企業ならびに事業再編を具現化する動きが、ここにきて急速に進展しつつあります。この動きは従来の友好的な活動だけでの領域に留まらず、敵対的な行動も含めて活発化し始めています。すなわち、我が国においてもストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあると言えます。さらに、この動きを加速するカタリストであるアクティビストは、上場企業に具体的な提案を行うとともに、究極の手段である敵対的TOBや臨時株主総会開催等のイベントドリブン戦略を実行する段階に入ってきました。
こうした企業再編・企業支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー業務において、TOBの実現可能性ならびに委任状争奪における議決権の確保は最も重要な業務であり、当社が唯一無二のPA・FA業務として誇るTOBならびに委任状争奪の圧倒的な実績とノウハウが、極めて高い評価を受け、大型案件受託を加速する原動力となっています。この業務の競争力と高い参入障壁となるものが、当社唯一無二のデータベースを強力に進化させるAIならびにリサーチ体制であり、関連組織はAIをフル活用し、全世界の機関株主、アクティビストの株式保有・議決権行使・TOB情報を網羅した世界最上位の水準にあるインテリジェンスデータを24時間、収集・解析し、急速にデータベースを増強しています。加えて、SRコンサルティング、投資銀行の専門スタッフを中心に、全社を網羅した最適なチームアップ体制をプロジェクトごとに柔軟に組織化することで、高度なソリューションの提供を可能にしています。
こうした結果、当上期の大型プロジェクト完了においては、支配権争奪PA・FAが大幅に増加するとともに、引き続き圧倒的な実績を誇るアクティビスト対応PA・FAにおいても昨年を大きく上回る実績となりました。また、ここにきてMBO案件における当社FA業務の注目度が豊富な実績により格段に高まっており、引き続き大型プロジェクトを受託いたしました。一部の大型プロジェクトは下期の完了となりましたが、現時点において、期末までに完了が予定されている既契約の大型プロジェクトは前年同期と比較し大幅に増加しており、前期末までに完了した受託額を現時点で上回る状況を呈しています。SRコンサルティング部隊ならびに投資銀行部隊は、引き続き徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、増強されたAI、リサーチ部隊のデータベースをフル活用し、「Power of Equity®(株式議決権の力)」を掲げた高度かつ最先端のPA・FAソリューションを武器に、ディフェンスならびにオフェンスサイドにて大型プロジェクトの受託を拡大させてまいります。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第2四半期連結累計期間 (2020年4月-9月) | 前第2四半期連結累計期間(2019年4月-9月) | |||
| 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減率 (%) | 売上高 (百万円) | 増減率 (%) | |
| IR・SR コンサルティング | 3,791 | 92.4 | 27.8 | 2,965 | 41.4 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 226 | 5.5 | △34.0 | 343 | △6.9 |
| データベース・その他 | 84 | 2.1 | △5.8 | 89 | △5.0 |
| 合計 | 4,102 | 100.0 | 20.7 | 3,398 | 32.7 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー(実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等)、プロキシー・アドバイザリー(PA:委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等)、フィナンシャル・アドバイザリー(FA:敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント(第三者割当増資)、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等)、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第2四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ27.8%増加の3,791百万円となりました。
当上期はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準の緩和の影響ならびにアクティビストの動きも表面的には静かであったこともあり、SRアドバイザリーの需要は鈍い状況でありましたが、一方で、ストラテジックバイヤーならびに大株主による企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社のPA・FA業務は大幅に伸長しました。下期において、アクティビストによる臨時株主総会招集等の活発化ならびに来期の議決権行使判断基準の厳格化等によりSRアドバイザリーの需要が再び活性化する見込みであり、かつESG関連のコンサルティングのニーズは、急速に高まっており、当社が得意とする「G」に加え、「E・S」についてもAIデータベースを最適に活用しながら、競争力の高いSRとESGが一体となったコンサルティングを提供してまいります。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年9月30日時点で72社、管理株主数は385,436名となりました(前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は361,586名)。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて4社であり、当社は40年ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。このうち2社が議決権行使を不適切に集計した事実が発覚しました。すでに当社においては今般指摘されている不適切な集計の事実は一切皆無である事実を開示しております。株主の皆様の最も重要な権利の一つである議決権行使の適切な確保においては、その責務を徹底的に全社で共有し、今後も引き続き最善の注意を払い業務を遂行してまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第2四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ34.0%減少の226百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第2四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.8%減少の84百万円となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期以降、第4四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し、7,406百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加209百万円、受取手形及び売掛金の減少608百万円等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ938百万円減少し、1,562百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少487百万円、前受金の減少133百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、5,843百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,380百万円、配当による利益剰余金の減少799百万円等によるものであります。
(5)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、4,987百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,170百万円(前年同期は1,583百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,030百万円、減価償却費113百万円及び売上債権の減少額608百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,120百万円及び前受金の減少額133百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は161百万円(前年同期は109百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出128百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は798百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額798百万円によるものであります。
(6)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
