四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)は、世界の政治経済の不確定要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。こうしたなか、我が国最大の株主である海外および国内の機関株主、加えて個人株主を含めた純投資株主においては、上場企業における収益成長ドライバーの不足、社外取締役によるコーポレートガバナンスの監督強化、株主還元の方針等を問題視し、株主総会の議決権を厳格に行使いたしました。市場で一段と注目を集めているアクティビストを含めた株主提案は過去最高となり、一部の株主提案は可決するなど、いよいよ我が国の資本市場も株主が経営者ならびに重要な議題を決定することが自明となる時代へと大きく変貌を遂げました。またM&A市場においても支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aが胎動し始めており、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が新たに策定されるなど、M&A業務においても、新たな取り組みが要請される時代へと突入しました。
当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリサーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。結果、M&A・Proxy(委任状争奪)、IR・SR、コーポレートガバナンス・会社法関連、証券代行を有機的に結合したコンサルティングサービスにおいて、大幅な受託増加を達成しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を達成しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ56.3%増加し2,169百万円、営業利益は逐年の体制拡充投資が完了し収益性が一段と向上したこともあり、同121.8%増加し1,242百万円、経常利益は同114.9%増加し1,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同115.5%増加し847百万円となりました。
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会議案可決における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3%の大幅な増加となりました。今や公的・私的年金ならびに海外のソブリンファンド、大学基金等において、持続的な投資リターンの最大化が急務の課題となっています。このことが世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の急激な拡大を促す要因となり、こうした資金スポンサーの強い要請を背景に、日本の上場市場における最大の株主である海外機関株主ならびに国内機関株主はこれまで以上に経営者側にNOを投じる議決権行使を積極化しました。アクティビストには資本市場において、益々その役割と機能に注目が集まり、日本企業の成長ドライバーの不足と選択と集中による資産の抜本的見直し、高水準の内部留保と因習に囚われた株主還元、M&A戦略、不祥事、ガバナンス面など企業統治の問題を看過せず、今までに無い巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案も露見されるとともに、提案は可決には至らなかったものの、機関株主、一般株主から一定の賛同を得ることに奏功した事案が多く出てまいりました。さらに伝統的な機関株主においてもアクティビストや個人株主からの株主提案に賛同することが恒常化されつつあり、アクティビストならびに機関株主、個人株主から株主提案を受けた上場企業数は過去最高を更新しました。
上場企業にあっては、持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなど議決権の安定確保は容易ならざる状況となっており、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と増しました。当社においては、世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底的に調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、SRコンサルティングフロント人員の質的向上を図りました。加えて、アクティビスト対応における高度なソリューションを提供するべく、独自に開発したAIを活用したコンサルティングサービス「アクティビスト・アナリティクス」の受託を拡大させました。同時に、当社証券代行インフラを最適に活用した委任状争奪における、圧倒的な競争優位性を有するプロキシーアドバイザー(PA)業務を強化し、受託を伸ばしました。
さらに、受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開するなかで、当社のもう一方の強みであるファイナンシャル・アドバイザー(FA)業務が、独立系かつ少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的に拡大させています。経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」においては、コンフリクト問題を解決する上で、独立的地位にあるFAの活用の仕方について言及しており、当社はこうした時代の要請に対応した投資銀行・FA業務において、ディフェンス、オフェンスの領域に渡り、現在パイプラインを順調に積み上げており、今後も積極的に展開してまいります。M&Aにつきましては、非上場企業の事業継承等に関連した上場企業への事業譲渡における案件につきましても、永年のお客様である上場企業との絆を一層深めることでFA業務を着実に進めています。
なお、投資銀行サービスにおいては、2019年6月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を目的とした変更登録を完了しました。この度の変更登録により、金融商品取引法第2条第8項第9号に定める「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」及び法第2条第8項第2号に定める「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可能となります。第一種金融商品取引業者として、高度なコンプライアンス体制の下、実質株主判明調査を通じた既存の機関株主とのネットワークを最適に駆使し、発行体の望むセレクティブな株主へのプレースメントをアレンジするなど、当社の強みを活かした様々な資本政策を提案し、上場企業へのソリューションを拡充してまいります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役会における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が引き続き伸長しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声の高まりをうけ、取締役会評価サービスの受託も伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年8月2日時点で80社、管理株主数は354,784名となりました(前年同期の受託決定済み企業は69社、管理株主数は315,132名)。アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まっており、当社は、支配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い証券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等の案件において収益性の高い案件を厳格に選別した結果、前年同期に比べ23.5%の減少となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ7.2%の減少となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、5,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加240百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,470百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加211百万円、買掛金の増加96百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、4,446百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加847百万円、配当による利益剰余金の減少409百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
(1)業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)は、世界の政治経済の不確定要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。こうしたなか、我が国最大の株主である海外および国内の機関株主、加えて個人株主を含めた純投資株主においては、上場企業における収益成長ドライバーの不足、社外取締役によるコーポレートガバナンスの監督強化、株主還元の方針等を問題視し、株主総会の議決権を厳格に行使いたしました。市場で一段と注目を集めているアクティビストを含めた株主提案は過去最高となり、一部の株主提案は可決するなど、いよいよ我が国の資本市場も株主が経営者ならびに重要な議題を決定することが自明となる時代へと大きく変貌を遂げました。またM&A市場においても支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&Aが胎動し始めており、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が新たに策定されるなど、M&A業務においても、新たな取り組みが要請される時代へと突入しました。
当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリサーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。結果、M&A・Proxy(委任状争奪)、IR・SR、コーポレートガバナンス・会社法関連、証券代行を有機的に結合したコンサルティングサービスにおいて、大幅な受託増加を達成しました。
当第1四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を達成しました。当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ56.3%増加し2,169百万円、営業利益は逐年の体制拡充投資が完了し収益性が一段と向上したこともあり、同121.8%増加し1,242百万円、経常利益は同114.9%増加し1,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同115.5%増加し847百万円となりました。
| 当第1四半期連結累計期間 (2019年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間 (2018年4月-6月) | ||||
| 金額(百万円) | 増減(百万円) | 増減率(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 2,169 | 781 | 56.3 | 1,387 | 20.5 |
| 営業利益 | 1,242 | 682 | 121.8 | 559 | 15.3 |
| 経常利益 | 1,241 | 664 | 114.9 | 577 | 18.8 |
| 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | 847 | 454 | 115.5 | 393 | 19.3 |
(2)売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第1四半期連結累計期間 (2019年4月-6月) | 前第1四半期連結累計期間 (2018年4月-6月) | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(%) | 増減率(%) | 売上高(百万円) | 増減率(%) | |
| IR・SRコンサルティング | 2,046 | 94.3 | 65.3 | 1,237 | 23.2 |
| ディスクロージャー コンサルティング | 75 | 3.5 | △23.5 | 98 | 6.0 |
| データベース・その他 | 47 | 2.2 | △7.2 | 51 | △4.5 |
| 合計 | 2,169 | 100.0 | 56.3 | 1,387 | 20.5 |
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー(株主総会議案可決における総合的な戦略立案)、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第1四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3%の大幅な増加となりました。今や公的・私的年金ならびに海外のソブリンファンド、大学基金等において、持続的な投資リターンの最大化が急務の課題となっています。このことが世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の急激な拡大を促す要因となり、こうした資金スポンサーの強い要請を背景に、日本の上場市場における最大の株主である海外機関株主ならびに国内機関株主はこれまで以上に経営者側にNOを投じる議決権行使を積極化しました。アクティビストには資本市場において、益々その役割と機能に注目が集まり、日本企業の成長ドライバーの不足と選択と集中による資産の抜本的見直し、高水準の内部留保と因習に囚われた株主還元、M&A戦略、不祥事、ガバナンス面など企業統治の問題を看過せず、今までに無い巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案も露見されるとともに、提案は可決には至らなかったものの、機関株主、一般株主から一定の賛同を得ることに奏功した事案が多く出てまいりました。さらに伝統的な機関株主においてもアクティビストや個人株主からの株主提案に賛同することが恒常化されつつあり、アクティビストならびに機関株主、個人株主から株主提案を受けた上場企業数は過去最高を更新しました。
上場企業にあっては、持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなど議決権の安定確保は容易ならざる状況となっており、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と増しました。当社においては、世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底的に調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、SRコンサルティングフロント人員の質的向上を図りました。加えて、アクティビスト対応における高度なソリューションを提供するべく、独自に開発したAIを活用したコンサルティングサービス「アクティビスト・アナリティクス」の受託を拡大させました。同時に、当社証券代行インフラを最適に活用した委任状争奪における、圧倒的な競争優位性を有するプロキシーアドバイザー(PA)業務を強化し、受託を伸ばしました。
さらに、受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開するなかで、当社のもう一方の強みであるファイナンシャル・アドバイザー(FA)業務が、独立系かつ少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的に拡大させています。経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」においては、コンフリクト問題を解決する上で、独立的地位にあるFAの活用の仕方について言及しており、当社はこうした時代の要請に対応した投資銀行・FA業務において、ディフェンス、オフェンスの領域に渡り、現在パイプラインを順調に積み上げており、今後も積極的に展開してまいります。M&Aにつきましては、非上場企業の事業継承等に関連した上場企業への事業譲渡における案件につきましても、永年のお客様である上場企業との絆を一層深めることでFA業務を着実に進めています。
なお、投資銀行サービスにおいては、2019年6月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を目的とした変更登録を完了しました。この度の変更登録により、金融商品取引法第2条第8項第9号に定める「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」及び法第2条第8項第2号に定める「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可能となります。第一種金融商品取引業者として、高度なコンプライアンス体制の下、実質株主判明調査を通じた既存の機関株主とのネットワークを最適に駆使し、発行体の望むセレクティブな株主へのプレースメントをアレンジするなど、当社の強みを活かした様々な資本政策を提案し、上場企業へのソリューションを拡充してまいります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役会における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が引き続き伸長しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声の高まりをうけ、取締役会評価サービスの受託も伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年8月2日時点で80社、管理株主数は354,784名となりました(前年同期の受託決定済み企業は69社、管理株主数は315,132名)。アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まっており、当社は、支配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い証券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング(アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援)及びリーガルドキュメンテーションサービス(企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等)を提供するサービスです。
当第1四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等の案件において収益性の高い案件を厳格に選別した結果、前年同期に比べ23.5%の減少となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第1四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ7.2%の減少となりました。
(3)季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する6月前後の第1四半期、第2四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第3四半期、第4四半期における売上が着実に増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、5,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加240百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円等によるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,470百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加211百万円、買掛金の増加96百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、4,446百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加847百万円、配当による利益剰余金の減少409百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
