#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ20.7%増加の4,102百万円、営業利益は同38.1%増加の2,035百万円、経常利益は同38.0%増加の2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.7%増加の1,380百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第2四半期連結累計期間は、上場企業の株主総会における議決権行使の判断基準の厳格化の流れが、議決権行使助言会社ならびに海外・国内の機関株主の間でコロナ禍による免責ムードにより一時的に緩和され、また、アクティビストならびにストラテジックバイヤー(事業会社)における企業支配権争奪においても、水面下においては以前に増して活発な動きをしておりますが、表面的には静かな様相を呈しました。当社においてはフロント体制を自宅勤務から感染予防を徹底したオフィス勤務に全面的に移行したことが奏功し、主力のSRコンサルティングならびにPA*1・FA*2等の大型プロジェクトの受託も前年同期比を大きく上回り、引き続き過去最高の売上、利益を達成しました。コロナ禍による議決権行使緩和の動きにより、上場企業においてはSR(機関株主対応)への切迫度が鈍い状況にありますが、来年の株主総会に向けてはコロナ禍を特別視するムードが終焉し、急速なESGの高まりのなか、議決権行使の判断基準が一段と厳格化することが予想されます。加えて水面下で用意周到に準備されてきたアクティビストならびにストラテジックバイヤーによる企業支配権争奪が一気に露呈されることが想定されます。IR・SRから投資銀行へと業態進化を遂げた当社の唯一無二のエクイティコンサルティング体制は、コロナ禍が常態化することを念頭に入れ最適な組織対応を進めながら受託の拡大を加速させています。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
2020/11/13 10:00