当社グループの当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。加えて、事業会社間における敵対的な企業再編、事業再編の動きに火がつき、成功事例も多々出てまいりました。上場企業においては、対岸の火事ではなく、自らに迫る問題として、本腰で検討を開始する企業も増加傾向にあり、東証の市場区分の再編に連動したコーポレートガバナンス・コードの改訂にも後押しされ、従来のIR・SR活動から、いよいよ経営陣が本腰を入れた株主とのエンゲージメント活動を余儀なくさせる時流が勢いを増しつつあります。さらに、世界の機関株主によるESGへの傾注に拍車がかかり、ようやく経営陣が企業戦略の中枢として、真摯に株主と向き合う資本政策、事業再編・M&A、株主還元、ESGを実施する動きが出てきました。こうした中、当社グループは、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開することで、既存ならびに新規のお客様の受託を継続的に増加することに奏功いたしました。加えて、企業支配権争奪やアクティビスト対応等の、PA業務*1とFA業務*2の大型プロジェクトにおいても高水準な受託ペースを継続し、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。前期から受託しているTOB関連、資産売却等の一部の大型プロジェクトの実行時期の遅滞の影響もあり、大幅な増収には届かない状況で着地いたしましたが、大型契約の受託は極めて順調に推移しており、投資銀行業務に本格参入する上で重要な位置づけにあるグループ会社JOIBへの先行投資によって一時的には減少した利益率は、着実に向上するものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ11.0%増加の2,640百万円、営業利益は同6.4%増加の1,431百万円、経常利益は同6.4%増加の1,431百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.6%増加の991百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1 PA業務;プロキシー・アドバイザリー業務:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
2021/08/13 10:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
