#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループとして、このような事態が発生したことを重く受け止めており、証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力するとともに、2022年6月6日に会社から独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置いたしました。現在、調査委員会において、当社の情報管理に係る体制及び実態の調査及び検証等が行われており、2022年8月中を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)の売上高は、前年同期に比べ25.6%減少の1,963百万円、営業利益は同56.7%減少の619百万円、経常利益は同56.8%減少の618百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同57.9%減少の417百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第1四半期連結累計期間は、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入が増加し、アクティビストによる株主提案件数は過去最多となるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保が注目されました。株主提案件数は増加した一方、時価総額が小さく、安定株主比率も比較的高い企業を対象としたものが多かったため、50百万円を超える大型案件の受注が前年同期と比べ大幅に減少いたしました。50百万円以下の通常案件につきましては、実績と成果に裏付けられた唯一無二のエクイティ・コンサルティングを、当社グループの総力をあげて展開した結果、株主提案への賛成率の低減や株主提案が取り下げとなるなど、当社サービスに対するお客様からの信頼関係は維持・向上しています。
2022/08/10 10:46