#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: <方針>1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.月額報酬、2.賞与、3.株式報酬で構成されています。月額報酬は、経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり基本報酬の位置づけです。賞与は、前事業年度の連結営業利益に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘案の上、決定しています。株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
2.監査等委員である取締役
2022/09/27 16:02
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。
なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益1,300百万円(前期増減率12.4%)、1株当たり当期純利益(EPS)99円71銭とし、5期連続増収増益達成を目指しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)は、主力業務であるIR・SRコンサルティングにおいて、グローバルな資金運用における急速なESGの高まりを背景とした、海外・国内機関株主の議決権行使厳格化や、アクティビストの増加を受けて株主総会での議案賛否の予測並びに、賛成票の安定的確保の要請が強まり、新規のお客様が増加したことに加え、既存のお客様においてもよりコンサルティングサービスの拡充が一層進みました。さらに投資銀行業務が順調に伸長したことで売上高は前年同期に比べ7.7%の増加となりました。収益性の高い投資銀行業務において、絶対的な優位性を持つプロキシー・アドバイザリー(PA)だけではなく、フィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務の実績を着実に積み上げたことで、売上総利益は13.0%増加し3,088百万円、営業利益は14.5%増加し1,156百万円、経常利益は14.7%増加し1,157百万円となりました。投資有価証券売却益を22百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18.2%増加し821百万円となり、4期連続の増収増益及び過去最高の売上高、利益を更新いたしました。

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