#1 役員報酬（連結）: <方針>(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.月額報酬、2.賞与、3.株式報酬で構成されています。月額報酬は、経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり基本報酬(固定報酬)の位置づけです。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりませんが、業績連動報酬である賞与については、当社グループにおける持続的な成長を測る上で重要なメルクマールの一つである前連結会計年度の連結営業利益の増加率等に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえて決定されます。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)はすべて当社グループにおける企業価値の増大に貢献度の高い子会社アイ・アールジャパンの取締役(監査等委員である取締役を除く。)を兼職していることから、子会社の取締役会において決定し、支給しております。また株式報酬については、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(b)監査等委員である取締役
2022/09/27 16:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。
なお、中長期の目標数値は設定しておりませんが、翌連結会計年度の業績予想として営業利益1,870百万円(前期増減率30.4%)、1株当たり当期純利益(EPS)70円13銭とし、6期連続増収増益達成を目指しております。
2022/09/27 16:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)は、世界経済情勢において一部底打ち感が見られてきたものの、依然として不確実性の一段とした高まりを受け、わが国の株式市場は出遅れの様相から完全に脱却できない状況が続きました。こうしたなか、欧米を中心に活動してきた大手アクティビストが明確な意思を持ちわが国の株式市場でのプレゼンスを高めるとともに、伝統的機関投資家においても、強力な株主議決権を活用し上場企業に対して巧みな提案をつきつけるなど、アクティビズムの新時代が本格的に始まりました。一方、当社グループのお客様である上場企業にあっては、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなか、旧来の安定株主対策は限界に近づいており、資本リスクに対する警戒感が急速に高まってまいりました。当社グループはこうした変動のなか、唯一無二のエクイティ(株式議決権)・コンサルティング会社として、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行を有機的に結合し、既存のサービスの受託を拡大するとともに、新たに開発したAIを活用した資本コンサルティングサービス、コーポレート・ガバナンス関連業務、さらには株式議決権、株主動向に関する圧倒的知見をもとに独立系FA(Financial Advisor)としての強みが活かされる案件の受託が増加しました。
当連結会計年度の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、5期連続の増収増益及び過去最高を達成しました。当連結会計年度の売上高は、前年同期比16.8%増加し4,827百万円、営業利益は投資銀行オフィスの開設やコンサルタント人員の拡充等の費用の増加も吸収し、同24.0%増加し1,434百万円、経常利益は同25.1%増加し1,447百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、同18.9%増加し976百万円となりました。

2022/09/27 16:10