無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	7年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～15年

2022/09/27 16:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、8,410百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加610百万円、その他(無形固定資産)の増加116百万円、繰延税金資産の減少36百万円等によるものであります。
② 負債

2022/09/27 16:19

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業組合への投資
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	8年～15年
工具、器具及び備品	2年～15年

2022/09/27 16:19