#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2022年6月1日に証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が開始されたことにより、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。証券取引等監視委員会による当社元役員を対象とする調査が行われたことを受けて、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された調査委員会を設置し、2022年8月30日に調査委員会より調査報告書を受領しました。当社グループは、調査委員会の調査結果及び提言を真摯に受け止め、2022年9月27日に情報管理体制等の改善策及びガバナンス体制の強化策を開示しました。当社グループは、グループ一丸となって改善策を着実に実施していくことにより、情報管理体制等を改善及び強化するとともに、ガバナンス体制の向上に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の売上高は、前年同期に比べ27.2%減少の3,080百万円、営業利益は同72.3%減少の492百万円、経常利益は同72.1%減少の496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同71.8%減少の348百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第2四半期連結累計期間は、一連の経緯や調査報告書についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、2022年6月以降は既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
2022/11/11 14:07