また、2022年11月10日にダイヤモンド・オンラインが報じた当社グループに関連した記事につきまして、可及的速やかに詳細な事実関係の解明を目指した調査を開始すべきであると判断し、2022年12月8日に新たに第三者委員会を設置しました。現在、当社グループから独立した中立・公正な外部専門家のみで構成された第三者委員会により事実関係並びに第三者委員会が必要と認める事項の調査が進められており、2023年2月~3月を目途に調査結果をお知らせすることを予定しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ24.4%減少の4,621百万円、営業利益は同64.3%減少の879百万円、経常利益は同61.6%減少の944百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同61.7%減少の654百万円と、大幅な減収・減益となりました。
当第3四半期連結累計期間は、一連の経緯や2022年11月1日付の新経営体制についてお客様をはじめ関係者への説明を重点的に実施する等、引き続き当社グループの信頼回復に努めてまいりました。エクイティ・コンサルティング業務の通常プロジェクト(50百万円未満)においては、証券取引等監視委員会による調査等の影響により、既存のお客様からの契約の解約が一部あるものの、当社グループサービスに対するお客様からの強固な信頼関係にもとづく包括的なエクイティ・コンサルティングの受託を継続しています。大型プロジェクト(50百万円以上)においては、2022年6月以降は企業支配権争奪等を中心としたPA業務*1とFA業務*2に関する多種多様な企業再編やM&Aをリードする提案及び実行を積極的に行うことができていない影響等により、大幅に受託が減少しました。また、売上高の減少及び調査委員会対応等の一連の費用の発生に伴う販管費が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期の実績を大幅に下回る結果となりました。
2023/02/13 13:16