アイ・アールジャパン HD(6035)の全事業営業利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年12月31日
- 5億1114万
- 2016年12月31日 +57.87%
- 8億694万
- 2017年12月31日 +23.72%
- 9億9837万
- 2018年12月31日 +14.01%
- 11億3821万
- 2019年12月31日 +103.67%
- 23億1817万
- 2020年12月31日 +23.42%
- 28億6108万
- 2021年12月31日 -13.88%
- 24億6401万
- 2022年12月31日 -64.31%
- 8億7932万
- 2023年12月31日 +19.7%
- 10億5252万
- 2024年12月31日 -30.67%
- 7億2973万
- 2025年12月31日 +32.93%
- 9億7005万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ3.3%減少の4,469百万円となりました。利益面においては、前第3四半期連結累計期間に発生していた調査委員会費用等が抑制されたこともあり、営業利益は同19.7%増加の1,052百万円、経常利益は同11.6%増加の1,054百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.1%増加の708百万円となりました。2024/02/09 12:36
当第3四半期連結累計期間は、日本の上場企業に対する改革期待から、我が国の資本市場はグローバル市場から注目を集め、日経平均株価は33年ぶりとなる高値を付けました。一方、上場企業をターゲットとするアクティビストの参入も増加し、活発な株主提案権の行使が行われるなど上場企業における支配権争奪、議決権の安定的確保も注目されました。加えて、経済産業省が「企業買収における行動指針」を策定する中、ストラテジックバイヤー(事業会社)による「同意なき買収提案」や「対抗買収提案の実行」の動きもでてきており、企業再編、事業再編が活発化する素地が整いつつあります。