#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)の売上高は、前年同期に比べ17.9%増加の6,008百万円、営業利益は同23.4%増加の2,861百万円、経常利益は同23.3%増加の2,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3%増加の1,916百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第3四半期連結累計期間は、国内TOB(株式公開買い付け)が約60件(自己株TOBは除く)と過去最高水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れました。とりわけストラテジックバイヤー(事業会社)による企業支配権争奪に関与したTOBが増加するとともに、アクティビストによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求など、動きが加速しました。経済産業省が昨年7月に発表した「事業再編実務指針」、「社外取締役の在り方に関する実務指針」、さらには株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、アクティビストの活動は益々活発化しております。当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA*1・FA*2等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。一方、上場企業のSR(機関株主対応)コンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードとともに海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢いで高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。こうしたなか、当社グループSRコンサルティングにおいては、独自のAIを駆使した世界最先端のグローバル株主データの収集・分析を高度に活用する専門性豊かなコンサルタントが最適なチーム編成を組むことで、高度でかつ厚みのあるエクイティ・コンサルティングを積極的に提案しております。結果、既存のお客様の受託額が着実に増加するとともに新規のお客様の受託額が大幅に伸長しました。
*1 PA;プロキシー・アドバイザリー:委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
2021/02/12 14:17