アイ・アールジャパン HD（6035）の全事業営業利益の推移 - 全期間

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通期
全期間

連結

2015年3月31日: 5億4976万
2015年6月30日 -41.66%: 3億2075万
2015年9月30日 +8.29%: 3億4734万
2015年12月31日 +47.16%: 5億1114万
2016年3月31日 +52.72%: 7億8062万
2016年6月30日 -25.81%: 5億7917万
2016年9月30日 +20.79%: 6億9955万
2016年12月31日 +15.35%: 8億694万
2017年3月31日 +25.15%: 10億990万
2017年6月30日 -51.93%: 4億8550万
2017年9月30日 +64.8%: 8億11万
2017年12月31日 +24.78%: 9億9837万
2018年3月31日 +15.86%: 11億5670万
2018年6月30日 -51.59%: 5億5996万
2018年9月30日 +54.14%: 8億6312万
2018年12月31日 +31.87%: 11億3821万
2019年3月31日 +26%: 14億3420万
2019年6月30日 -13.4%: 12億4203万
2019年9月30日 +18.68%: 14億7409万
2019年12月31日 +57.26%: 23億1817万
2020年3月31日 +56.42%: 36億2614万
2020年6月30日 -62.89%: 13億4560万
2020年9月30日 +51.29%: 20億3576万
2020年12月31日 +40.54%: 28億6108万
2021年3月31日 +42.62%: 40億8059万
2021年6月30日 -64.92%: 14億3149万
2021年9月30日 +24.34%: 17億7996万
2021年12月31日 +38.43%: 24億6401万
2022年3月31日 +41.62%: 34億8941万
2022年6月30日 -82.26%: 6億1915万
2022年9月30日 -20.48%: 4億9234万
2022年12月31日 +78.6%: 8億7932万
2023年3月31日 +26.87%: 11億1563万
2023年6月30日 -19.67%: 8億9620万
2023年9月30日 -6.8%: 8億3527万
2023年12月31日 +26.01%: 10億5252万
2024年3月31日 +1.85%: 10億7200万
2024年6月30日 -35.1%: 6億9573万
2024年9月30日 -25.29%: 5億1978万
2024年12月31日 +40.39%: 7億2973万
2025年3月31日 +37.76%: 10億530万
2025年6月30日 -12.96%: 8億7503万
2025年9月30日 -27.88%: 6億3108万
2025年12月31日 +53.71%: 9億7005万

個別

2015年3月31日: 1637万
2016年3月31日 +147.56%: 4052万
2017年3月31日 +999.99%: 5億1485万
2018年3月31日 +49.33%: 7億6882万
2019年3月31日 +37.78%: 10億5930万
2020年3月31日 +36.49%: 14億4579万
2021年3月31日 +73.48%: 25億818万
2022年3月31日 -1.93%: 24億5967万
2023年3月31日 -44.02%: 13億7697万
2024年3月31日 -46.69%: 7億3404万
2025年3月31日 +40.37%: 10億3040万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.月額報酬、2.賞与、3.株式報酬で構成されております。基本報酬である月額報酬については、役職ごとの役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めていないものの、経営の意思決定および監督業務の職責に基づく対価としてその職位、職責等に応じたものとしつつ当社グループ全体の業績貢献を重視する観点から前連結会計年度の業績貢献を勘案した上で柔軟に決定することとしております。
業績連動報酬である賞与については、当社グループにおける持続的な成長を測る上での重要なメルクマールの一つである前連結会計年度の連結営業利益の増加率等に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえて決定することとしております。
また、非金銭報酬である株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限解除の要件は在籍要件のみとしておりますが、支給する金銭報酬債権の額につきましては、前連結会計年度の目標達成度や対象取締役の貢献度および「現金報酬:株式報酬」や「固定報酬:変動報酬」の割合等を総合的に勘案するとともに、連結会計年度毎に指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえ決定することとしております。
2025/06/16 16:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2025/06/16 16:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の売上高は、前年同期に比べ2.1%増加の5,783百万円、営業利益は同6.2%減少の1,005百万円、経常利益は同4.7%減少の1,017百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.4%減少の698百万円となりました。
当連結会計年度は、東京証券取引所による市場改革の進展や企業価値向上に向けた資本効率改善要請の高まりを背景に、我が国の上場企業をターゲットとするアクティビスト活動が一層活発化・多様化いたしました。アクティビストによる株主提案件数は過去最高水準を継続し、事業ポートフォリオの見直し、コーポレート・ガバナンス、資本効率、政策保有株式の縮減等に関する幅広い指摘や公開キャンペーンが行われました。
2025/06/16 16:01