#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づいております。2021/03/22 17:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は69,687千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出101,472千円、投資有価証券の分配金による収入20,310千円及び保険解約による収入10,413千円による結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/22 17:08
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。2021/03/22 17:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2021/03/22 17:08
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/03/22 17:08