固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備
2016年3月31日以前に取得したもの定率法
2016年4月1日以降に取得したもの定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年以内)に基づいております。2021/03/22 17:08

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。2021/03/22 17:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度(2020年12月31日)
投資有価証券評価差額金		△3,157
資産除去債務に対応する有形固定資産		△1,425
繰延税金負債合計		△6,218

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は69,687千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出101,472千円、投資有価証券の分配金による収入20,310千円及び保険解約による収入10,413千円による結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/22 17:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
建物附属設備

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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