有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額		54	千円
未払事業所税		616
減価償却超過額		788
資産除去債務		3,407
貸倒引当金		1,049
子会社株式評価損		306
投資有価証券運用損		2,565
繰越欠損金(注)		35,947
その他		301
繰延税金資産小計		45,036
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△35,947
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△6,536
評価性引当額小計		△42,482
繰延税金資産合計		2,553
繰延税金負債
投資有価証券運用益		△1,635
投資有価証券評価差額金		△3,157
資産除去債務に対応する有形固定資産		△1,425
繰延税金負債合計		△6,218
繰延税金資産純額		△3,664

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,947	35,947千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,947	△35,947千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.08	%
住民税均等割		6.50	%
評価性引当額の増減		△4.07	%
その他		△11.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.66	%