有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		181	百万円		158	百万円
その他		149			193
繰延税金資産小計		331			352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△181			△158
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△118			△138
評価性引当額小計		△300			△297
繰延税金資産合計		31			55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3			△3
その他		△2			△2
繰延税金負債合計		△6			△6
繰延税金資産純額		24			48

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	181	181百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181	△181百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	158	158百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△158	△158百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		2.19%
住民税均等割	-%		0.28%
評価性引当額の増減	-%		△0.46%
賃上げ促進税制による税額控除	-%		△3.43%
その他	-%		△5.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		27.95%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。