有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		140	百万円		181	百万円
減損損失		-			98
その他		10			51
繰延税金資産小計		150			331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△140			△181
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額		△3			△118
評価性引当額小計(注)1		△144			△300
繰延税金資産合計		6			31
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△3			△3
その他		△3			△2
繰延税金負債合計		△6			△6
繰延税金資産純額		△0			24

(注)1. 評価性引当金が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を 98百万円認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	140	140百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△140	△140百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	181	181百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△181	△181百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。