四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
当社は、第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 GMO ReTech株式会社
(2)非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 GMOアップカプセル株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金等(持分に見合う額)は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 GMOアップカプセル株式会社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に
見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a.関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券
評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証券評価差額金
として取り込む方法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
a.有形固定資産
建物付属設備
2016年3月31日以前に取得したもの 定率法
2016年4月1日以降に取得したもの 定額法
工具、器具備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10～15年
工具、器具備品 4～20年
b.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(5年以内)に
基づいております。
(3)引当金の計上基準
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
外貨建有価証券(その他有価証券)は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産
直入法により処理しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。