有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	集客支援事業	不動産テック事業
SEMサービス	1,519	-	1,519
アフィリエイトサービス	3,832	-	3,832
不動産テックサービス	-	104	104
顧客との契約から生じる収益	5,351	104	5,456
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上	5,351	104	5,456

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	554
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	779
契約負債(期首残高)	497
契約負債(期末残高)	418

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債、及び固定負債その他に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は404百万円です。契約負債は、主として前受金の受取りにより増加し、収益認識により減少したものであります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。