有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】: 2025/03/19 14:33
【資料】: PDFをみる
【項目】: 136項目

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	集客支援事業	不動産テック事業	合計
SEMサービス	1,878	-	1,878
アフィリエイトサービス	4,149	-	4,149
不動産テックサービス	-	227	227
顧客との契約から生じる収益	6,028	227	6,256
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上	6,028	227	6,256

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	779
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,030
契約負債(期首残高)	418
契約負債(期末残高)	267

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は401百万円です。契約負債は、主として履行義務の充足の前に受領した前受金の受取りにより増加し、履行義務の充足による収益認識により減少したものであります。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	集客支援事業	不動産テック事業	合計
SEMサービス	2,450	-	2,450
アフィリエイトサービス	4,102	-	4,102
不動産テックサービス	-	316	316
顧客との契約から生じる収益	6,552	316	6,868
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上	6,552	316	6,868

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,030
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	941
契約負債(期首残高)	267
契約負債(期末残高)	229

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債に含まれております。当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は267百万円です。契約負債は、主として履行義務の充足の前に受領した前受金の受取りにより増加し、履行義務の充足による収益認識により減少したものであります。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

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