有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年9月16日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額
△116 千円
(2)当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成26年9月16日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成26年3月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 61 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 25,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月24日 |
| 権利確定条件 | 1)新株予約権は、その権利行使時において、当社の株式が国内における金融商品取引所に上場されていることを要する。 2)新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。 3)新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部につき行使することができる。ただし、1個未満の新株予約権については、この限りでない。 4)新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できないものとする。 5)その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年3月25日~平成36年3月20日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度期末 | 12,215 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | 1,635 |
| 未行使残 | 10,580 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2,784 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度における本源的価値の合計額
△116 千円
(2)当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
- 千円