メディカル・データ・ビジョン（3902）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月14日関東財務局長に提出

2026/03/24 16:34

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、会社が新株予約権を取得することができる事由に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。
(3)本項第(2)号の定めにかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定(以下「買収決議等」という。)が行われた場合、当該買収決議等について当社が権利者へ通知を行った日から30日間(但し、買収の効力発生日の前日までの間に限る。以下「買収行使可能期間」という。)は、本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味する。

2026/03/24 16:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

ビスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡

2026/03/24 16:34

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であり、データネットワークサービスに係る収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/03/24 16:34

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/24 16:34

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,027,526	40,027,526	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	40,027,526	40,027,526	-	-

(注)2026年3月24日開催の臨時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、2026年4月27日付で自己株式2,170,748株の消却及び2026年4月28日を効力発生日として、当社株式7,253,607株につき2株の割合で株式併合を行う予定となっております。これにより発行済株式総数は37,856,768株減少し、10株となる予定であります。

2026/03/24 16:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品
を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡
す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断

2026/03/24 16:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するもので、主にパッケージソフトの販売、及び当該ソフトに関する保守サービスであります。
パッケージソフトの販売においては、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得すると判断し、収益を認識しております。
保守サービスにおいては、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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