#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/12/08 15:00
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、153,518千円(前事業年度は56,337千円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ38,719千円、14,310千円であったことと、定期預金の預入による支出100,000千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2014/12/08 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用):社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア(市場販売目的):見込販売数量に基づく償却額と、見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2014/12/08 15:00