固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具,器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における使用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2016/03/29 13:04

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	1,056千円	217千円
ソフトウエア	-千円	602千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比べて141,543千円増加し2,416,274千円となりました。これは主に売掛金が163,654千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて120,679千円増加し497,317千円となりました。これは、主に無形固定資産が48,192千円増加、投資その他の資産が94,903千円増加したことによるものです。
繰延資産は、前事業年度末と比べて2,677千円減少し5,082千円となりました。これは、株式交付費の償却によるものです。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
期首残高	14,044千円	18,260千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,409	-
時の経過による調整額	218	209

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