固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/28 16:38

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2017/03/28 16:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	51千円

2017/03/28 16:38

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	483千円

2017/03/28 16:38

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	212,790千円

2017/03/28 16:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,295千円
固定資産-繰延税金資産	6,590
流動負債-繰延税金負債	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2017/03/28 16:38

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産残高は、3,194,024千円となりました。
内訳として、流動資産は2,797,349千円、固定資産は394,270千円、繰延資産は2,405千円となりました。
(負債)

2017/03/28 16:38

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年

2017/03/28 16:38