ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)政府の施策とその影響について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額の主な内訳
ソフトウエア ソフトウエア廃棄に伴う除却 57,021千円
工具、器具及び備品 廃棄に伴う除却 3,658千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物附属設備等	2,150
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	1,103
東京都千代田区	その他	のれん	67,165

当社グループは、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2022/03/29 15:36