#1 事業等のリスク: (9)知的財産権について
当社グループは、システムの設計及びプログラム開発を自らで行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社グループは第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)政府の施策とその影響について
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#3 売上原価明細書（連結）: (表示方法の変更)
当事業年度より「事務用品費」については、主な内訳がソフトウエア等の使用料であることから、「ライセンス料等費用」と名称を変更しております。また、この表示方法の変更に伴い、前事業年度の「事務用品費」についても、「ライセンス料等費用」に名称を変更しております。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額の主な内訳
ソフトウエアソフトウエア廃棄に伴う除却 22,702千円
工具、器具及び備品廃棄に伴う除却 5,642千円
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システムビィー・アルファの健診システムなどソフトウエア販売の売上拡大により、売上高は2,100,886千円(前期は2,061,638千円)となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は4,003,712千円(前期は3,610,662千円)となりました。また、大規模診療データベースは、2022年12月末現在で、実患者数が4,232万人(前年同月末比383万人増)となりました。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
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