	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
広告宣伝費	61,760	508,729
賞与引当金繰入額	9,728	4,825
貸倒引当金繰入額	30,676	12,693

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目としております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・原材料先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。2025/04/18 10:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
関係会社貸倒引当金	95,587	175,820	-	271,407
賞与引当金	-	25,071	25,071	-

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
長期未払金	4,344	3,902
賞与引当金	2,081	6,184
未払事業所税	1,412	1,568

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(前連結会計年度)

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