有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間の均等償却を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産 定額法を採用しております。