四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS(以下AIR BIOS)の株式を取得し、連結子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年2月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献
する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生
医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年2月18日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
382,677千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、株式会社AIR BIOS(以下AIR BIOS)の株式を取得し、連結子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年2月18日付でAIR BIOSの株式の50%を取得し、連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AIR BIOS
事業の内容 新規治療、医療サービスの開発
医療関連システム・ロボット開発
医療インフラの開発・運用監視
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは創業当時から、「医療・健康情報の一元化と利活用を促進し、生活者メリットの創出に貢献
する」を目指して事業を推進しています。病院、クリニック、介護施設等をはじめとする、医療・健康情報の一元化を行うことで、患者が自身の診療履歴や健康状態を管理・閲覧できる環境の創出、また、データ分析による更なる医療の質向上に寄与できるものと考えております。
この度子会社化したAIR BIOSは、医療関連システムの開発や、がんのスクリーニング検査手法の開発、再生
医療の取り組みなどを行っており、今後、医療機関とのつながりを持つ当社とがんのスクリーニング検査に強みを持つAIR BIOSが連携することにより、当該領域での売上獲得だけでなく、検査時のデータ取得による当社グループの情報資産強化を図り、当社が強みを持つ疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積することで、より多様な医療ビッグデータの利活用が期待できると考えております。
(3)企業結合日
2022年2月18日(株式取得日)
2022年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
50%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
382,677千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定であります。