訂正有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする想い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。
(2)経営戦略等
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。
また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。
<テーマ1>医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大
これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRシステム「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。
<テーマ2>オープンアライアンスによる関連分野への進出
社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移及び今期業績予想に関する数値は下表のとおりです。
なお、業績予想に関する数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況

[連 結]	売上高成長率 (対前期増減率)	売上高経常利益率	ROE (自己資本利益率)		売上高	経常利益
2022年12月期 (実 績)	7.6%	28.7%	24.2%		6,104百万円	1,750百万円
2023年12月期 (実 績)	5.2%	26.5%	25.2%		6,419百万円	1,700百万円
2024年12月期 (実 績)	△8.0%	△8.6%	△21.6%		5,906百万円	△509百万円
2025年12月期 (予 想)	52.4%	27.8%	53.3%		9,000百万円	2,500百万円

(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、2022年12月期以降の連結業績は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
2.2022年12月期の売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、2021年12月期の実績値と2022年12月期の実績値の比較は困難ですが、参考数値として単純比較結果の7.6%を記載しております。
(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である5,000万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。
また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データベースも2,300万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。
当社グループのさらなる成長のため、医療・健康情報の利活用拡大やB2Cビジネスの拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。
① 大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上
当社グループは、日本最大級である5,000万人超の診療データベースを保有しておりますが、今後、新規ビジネスを飛躍的に拡大していくためには、大規模診療データベース「さくらDB」を拡充し、リアルタイム性を向上させることが必要であると考えております。今後も引き続き、『「カルテコ」を中心としたPHR関連サービスの開発・展開』、『医療・健康分野における新サービスの開発・展開』を積極的に進めていくことにより、さらなるリアルタイム診療データベースの規模拡大を進めてまいります。併せて、医療機関だけでなく様々な機関と連携することで情報ソースを多様化し、大規模診療データベース「さくらDB」の拡充を図ってまいります。
② 医療・健康データの一元化
さらなる医療・健康情報の利活用のためには、医療・健康に関わる様々なデータを、患者を中心として一元化することが必要であると考えております。そのために、急性期病院を中心とした診療データはもちろんのこと、健康診断データ、診療所(クリニック)の診療データ、院外薬局データ、介護データなど、画像や日々のバイタルデータも含めたこれら各種データを連携し、蓄積してまいります。同時に、膨大な医療ビッグデータを、高いセキュリティ環境の下、統合的に保管・運用できるデータベース運用環境の整備を進めてまいります。
③ 新規事業の推進
事業成長を継続・加速化していく上では、当社グループの強みを最大限活用した新規事業の積極的な推進が必須であると考えております。『データベースの拡充にあわせたデータ利活用サービス』、『B2Cサービス』、『海外事業』等の成長ポテンシャルが高いと考えられるビジネス領域において、新規事業を積極的に推進してまいります。
④ M&A及びアライアンスの積極的推進と最新情報処理技術の活用
先に記載した、①大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上、②医療・健康データの一元化、③新規事業の推進をドラスティックに進めていくためには、各種アライアンスによりそのスピードを上げていく必要があると考えており、M&A及びアライアンス戦略の立案・実行を積極的に推進し、AIをはじめとした最新情報処理技術の活用も進めてまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが持続的に成長していくには、多様なバックグラウンドを持つ人材による豊かな発想と、従業員一人ひとりが当社の文化を理解・実践し、挑戦し続けることが可能な組織・文化を形成することが必要不可欠であると考えております。人材育成方針と社内環境整備方針に基づき、優秀な人材の確保と育成を進めるとともに、多様な人材が活躍できる組織づくりや環境整備に取り組んでまいります。
⑥ 脱炭素社会への貢献による持続的成長の実現
当社グループが創業以来の理念を実現する上で、生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握でき、それらの情報をもとに自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会の実現と、脱炭素社会への貢献を重要課題として掲げております。自社及びサプライチェーン上のGHG排出量削減の推進を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーに選ばれ続けることで持続的な成長を実現してまいります。