有価証券報告書-第11期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ハ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
仮想通貨
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。